消えた１００万人。

昨日のブログの公務員の人数の約４４０万人は平成１３年度の総務省の発表のものである。昨日はタイムリ－に日本経済新聞の第一面に”国家公務員５年で5％純減”という見出しと記事が掲載されていたが、気になる文章があった。漢数字は見づらいのでアラビア数字に直すと”公務員の人件費は、今年度予算で国が５兆４千億円（定員６５万５千人）、地方が２２兆円（定員２４６万人）の合計２７兆５千億円。）”と書かれていた。４年前には、４４０万人近くいた公務員が、今回の記事では３０７万人。たった４年間で１００万人が本当にいなくなったのかという疑問が残る。一方、総務省のHPで見ると昨年は４０４万人となっている。今朝の新聞記事の３０７万人が正解とすると、たった１年でも１００万人がいなくなった事になる。どこに数字のカラクリがあるのだろう。新聞が作為的に人数を書いているのか、どこか文章の中に落とし穴があるのか。疑問は”定員”という言葉である。今日の記事からもうひとつ分かる事は公務員の平均年収は、予算を定員で割ると８９０万円という計算になる。国税庁のデ－タでは平成13年度のサラリ－マンの平均給与は４３歳で454万円となっている。公務員の場合は平均年齢が７歳若い３６歳で、８９０万も貰うなら、４３歳なら１０００万は超えている。では、なぜ新聞は公務員の人数を少なく見せるような記事を書くのが不思議である。意図的に隠された１００万人が８９０万円の年収なら、８兆９千億円が更に２７兆５千億円に上積みされ、３６兆４千億円と、昨日の４０兆円の計算に近づいてくる。