東証「お昼も取引」検討、年内にも結論

　東京証券取引所が、現在、午前１１時から午後０時半に設けている昼休みの撤廃を柱とした取引時間の拡大について、本格的な検討に入ったことが２１日、明らかになった。

　諮問機関の市場運営委員会（委員長＝菊池広之・極東証券社長）で議論を進め、年内をメドに結論を出す方向だ。実現すれば東証が戦後に取引を再開した１９４９年以来の抜本改革となり、投資家にも大きな影響を与えそうだ。

　東証の取引時間は現在、午前９時～１１時の「前場」と、午後０時半～３時の「後場」に分かれている。中国の上海、香港など、一部に昼休みを設けている市場はあるものの、ニューヨークやロンドンをはじめ、海外の主要取引所では昼休みがない市場が主流だ。

　かつては「場立ち」と呼ばれる証券マンが売買注文をさばいていたが、現在は東証も売買システムを導入し、市場関係者には「昼休みは不要」という声は少なくない。さらに、インターネット取引の拡大により、「昼休みを使って取引したいという個人投資家のニーズは高い」として、ネット証券を中心に、撤廃を求める声が強まっている。

　東証は、世界的な流れを踏まえ、昼休みの撤廃について本格的な検討に入ったもので、７月下旬から９月上旬にかけて、広く市場関係者から意見を募る考えだ。

引用元：yahoo ニュース