木造住宅耐震診断について

昨日行われた川崎市木造住宅耐震診断委員会全体会議に参加し、
正式に川崎市木造住宅耐震診断士へ登録されました。来月より川崎市より
派遣され、実際に耐震診断を行う予定であります。

会議の中で、診断の方法について講義が行われたので、そちらについて
簡単の述べます。

まず、耐震診断は一般診断と精密診断の2段階にわかれます。

最初に一般診断を行い、現状の建物がどの程度大きな地震に耐えられるか、
上部構造評点を算出し判定します。この段階で、何処に補強が必要なのかがわかり、
概算の工事費も割り出せます。一般診断は川崎市の派遣事業なので無料となります。

次に精密診断で実際の補強計画を作成し、詳細の工事費を確定して工事に
取り掛かるといった流れになります。
ここからは実際に契約し、工事監理費用と工事費が発生しますが、
工事終了後に助成金の請求をする事で、助成金が交付されます。
助成金額は、工事管理費のかかった費用の1/2以内で最大で25万円、
改修工事費のかかった費用の1/2以内で最大50万円です。

上部構造評点の算出方法は（財）日本建築防災協会が作成した
「2004耐震診断と補強方法」に沿って算出するのですが、2000年の建築基準法
の改正基準が評点の基準の基となっている様です。

2000年の建築基準法改正は1995年の阪神淡路大震災をうけての改正ですので、
基準を満たせば同クラスの地震にも耐えうるといった思想です。
（現在では、Eディフェンス実験により実証されております。）

しかし、今回の診断事業対象である昭和56年以前の建物では2000年の基準
「継手・仕口金物が必須」を満たす建物が存在しない為、
（金物が製造され、使用され始めたのが昭和58年）
診断対象建物のほぼ全てがなんらかの補強が必要な事がはっきりとしております。

川崎市にお住まいで対象建物の方は、是非、耐震診断へお申し込みください。

なんども書きますが、川崎市の派遣事業の為、無料です。


川崎じゃないけど心配な方。メールにてご相談ください。
メールアドレスは↓
info@e-asd.co.jp
(できれば最寄の工務店、建築士事務所へご相談ください。
現場を見ずに耐震診断は不可能なので、お答えできる事が限られてしまいます。）

事情によりメールの相談ができない方。
せめて、屋根を軽くしてあげて下さい。
それだけでも耐震性に大きな違いがでます。

以上です。それではまた明日。

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