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世界が崩壊しない前に 26: 貧困と格差

2020年06月05日 | 連載 世界が崩壊しない前に

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貧困と格差が悪化し続けた先にあるもの・・

いつの世にも貧困と格差はあった。
動物は弱肉強食なのだから、これも自己責任だ。
自由競争こそが経済成長を約束する。
世界経済は成長しているのだから貧困や格差問題はやがてなくなる。

一方、歴史を振り返ると、悪化する貧困や格差が大衆の怒りを爆発させ、ファシズムや革命へと進む事例は事欠かない。

現在、世界はどちらに向かっているのだろうか?

最も豊かな国20ヶ国と最貧国20ヶ国の所得格差はこの40年間に倍増し、40対1になった(2000年で)。
この格差は開発が遅れているアフリカでさらに加速している。

それでは国内の格差はどうか?
アメリカではトップ5分の1と最下層5分の1の所得比は1990年には18対1だったが、2000年には24対1になった。
この間、大卒と高卒の学歴による収入格差も倍増している。
最初はアングロサクソン系(英米)の国々で目立ったが、現在急速に各国に広がっている。
国内の格差拡大は、ラテンアメリカでも1980年代か目立ち始めたが、現在では中国でも都市と農村の差が大きくなっている。

貧困はどうだろうか?
貧困には絶対的と相対的がある。
絶対的貧困とは2015年で1日1.25$以下の収入を指し、相対的貧困とは国民の所得中央値の半分以下の収入を意味する。



< 2015年の絶対的貧困率 >

円の大きさと数値が絶対貧困率を示し、西アフリカなどでは最大58%になった。
世界の絶対的貧困率は1990年36%、2015年10%と減少傾向にあり、全体的に見れば世界は豊かになりつつある。
しかし、これは脆く、いとも簡単に崩れるだろう。
今回のコロナ危機などの衝撃は、貧困地帯により多くのダメージを与えるからです。



< 2010年、OECD各国の相対的貧困率 >

このグラフから皆さんに読み取って欲しいことがあります。
それは同じ資本主義国でありながら北欧やベネルックスの国々は、すべて貧困率が低いと言うことです。
つまり貧困は自己責任だと納得してしまう前に、政治社会にこそ、その原因があることを知って頂きたい。



< 日本の相対的貧困率の趨勢 >

相対的貧困率で日本はアメリカに次いで第4位になった。
二つのグラフから、日本はいつの間にか格差大国に墜ち、かつその傾向は強まっている。
2015年に貧困率が少し低下していますが、これは景気の波によるものです。
今後、コロナ危機による大規模な景気後退により、2008年のリーマンショック後のように貧困率は確実に上がります。

次回に続きます。




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