今日は閉会日でした。知事提出の９６議案中、４議案に反対しました。私が一般会計当初予算案など３議案に反対討論、山田県議は「とくしま行動計画の変更」の議案に反対討論をしました。
２０２０年度の所属委員会
山田豊（総務委員会、消費者・環境対策特別委）
達田良子（経済委員会、次世代・少子高齢化対策特別委）
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2020年３月10日 達田良子の討論
私は日本共産党を代表して、議案第１号、第２７号、および第７０号について、反対の立場で討論いたします。
昨年１０月の消費税１０％への増税の影響は、深刻な広がりを見せています。総務省の「家計調査」によれば、増税直後の１０月の実質家計消費は、前年同月比５．１％減で、前回14年4月の増税時を上回る落ち込みとなっています。
前回の増税以来、家計消費は低迷を続け、今回の増税直前の「駆け込み消費」が発生した９月を除けば、ただの一度も前回増税前の１３年平均を回復したことはありませんでした。平均すれば、年額２０万円以上も落ち込んでいたのですが、今回の増税は、それにさらに追い打ちをかけています。
消費税増税で深刻な打撃をうけ、さらに新型コロナウイルスの影響で地域経済は深刻な状況です。県は、日々大変な苦労をしている県民のくらしや営業にもっと目を向けるべきです。
議案第１号は「令和２年度德島県一般会計予算」です。
知事は、「災害列島」対策こそ、「地方創生」の「大きな柱」であるとして、防災・減災の取り組みを打ち出しています。このことは評価していますが、全体的にみれば大企業優遇の予算案となっています。
その第１は、「地方創生」を掲げながら、新防災センター（徳島中央警察署）施設整備事業に、大手ゼネコン中心のPFI方式を取り入れていることです。契約額の変更や事業の進め方をみても、PFI業者のいいなりの事業である感がぬぐえません。
第２は、「水素社会普及促進」として、非常に割高な燃料電池バスや自動車の普及に力を入れていることです。
一台１億円もする燃料電池バスの導入に、県補助金２台分で８千万円、その他水素による地域経済活性化に繋がる取り組み等をあわせて、１億１１００万円が計上されています。
しかし、水素を使う燃料電池自動車と、水悪ステーションは、なかなか普及できていないのが現状です。
本会議でも指摘したように、本県の水素関連の１トンあたりの二酸化炭素削減額は県負担分だけでも５００万円という、とんでもない割高となっています。脱炭素をめざす取り組みでは、経済的に有利なものから取り組むことが求められます。
日本以外の世界では、次世代自動車の本命は電気自動車だと言われます。
水素自動車推進をする本当のねらいは、安倍政権がアベノミクスの中核として水素社会の推進を掲げ、トヨタの次世代戦略として掲げている水素自動車の普及を、安倍政権と一体となって、德島県が県民の税金を使って利益誘導していると言わざるを得ません。
第３にこれまで問題になってきた一民間企業である徳島化製への補助金を、いまだに支出するということです。令和２年度当初予算では３課あわせて４千６４０万６千円が計上されています。平成６年度から令和元年度までの累計で、５０億円を超えましたが、令和２年度予算と合わせると、実に５０億６０１７万７千円もの補助金が、つぎ込まれることになります。どのようなことにいくら使われたのか説明もない、不公平、不透明な補助金はきっぱりと中止するべきです。
第４に、マイナンバーカードの取得を要件とした「德島県ポイント利用促進事業」やマイナンバーカードのさらなる利活用を促進する事業費が計上されていることです。
マイナンバーカードの普及がまだ１３％程度なのは、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まるのでは、という不安があるからです。こうした県民の不安の声に答えるのではなく、血税を使ってひとり５千円のおまけをつけてまでマイナンバーカードの普及を図るなどというやり方は言語道断です。
その他、PFI手法による警察署整備事業費（３４億４９０２万８千円）、吉野川下流域総合農地防災事業費負担金（１１億７５０８万２千円）、流域下水道事業会計への繰出（３億５４７７万２千円）など、大手ゼネコン優遇の事業であり、認められません。
次に、議案第２７号は、「令和２年度德島県流域下水道事業会計予算」です。多額の事業費をかけても十分な効果が生まれていない現実があります。早くから合併処理浄化槽に切り替えていれば、安くて早くきれいな水に変えることができたはずです。早急な見直しを行うべきです。
最後に議案第７０号は、「令和元年度德島県一般会計補正予算（第６号）」です。
先ほど述べた、水素ステーションの建設費や、PFI手法による警察署整備事業費が繰越で計上されているため、認められません。
以上反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
２０２０年度の所属委員会
山田豊（総務委員会、消費者・環境対策特別委）
達田良子（経済委員会、次世代・少子高齢化対策特別委）
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2020年３月10日 達田良子の討論
私は日本共産党を代表して、議案第１号、第２７号、および第７０号について、反対の立場で討論いたします。
昨年１０月の消費税１０％への増税の影響は、深刻な広がりを見せています。総務省の「家計調査」によれば、増税直後の１０月の実質家計消費は、前年同月比５．１％減で、前回14年4月の増税時を上回る落ち込みとなっています。
前回の増税以来、家計消費は低迷を続け、今回の増税直前の「駆け込み消費」が発生した９月を除けば、ただの一度も前回増税前の１３年平均を回復したことはありませんでした。平均すれば、年額２０万円以上も落ち込んでいたのですが、今回の増税は、それにさらに追い打ちをかけています。
消費税増税で深刻な打撃をうけ、さらに新型コロナウイルスの影響で地域経済は深刻な状況です。県は、日々大変な苦労をしている県民のくらしや営業にもっと目を向けるべきです。
議案第１号は「令和２年度德島県一般会計予算」です。
知事は、「災害列島」対策こそ、「地方創生」の「大きな柱」であるとして、防災・減災の取り組みを打ち出しています。このことは評価していますが、全体的にみれば大企業優遇の予算案となっています。
その第１は、「地方創生」を掲げながら、新防災センター（徳島中央警察署）施設整備事業に、大手ゼネコン中心のPFI方式を取り入れていることです。契約額の変更や事業の進め方をみても、PFI業者のいいなりの事業である感がぬぐえません。
第２は、「水素社会普及促進」として、非常に割高な燃料電池バスや自動車の普及に力を入れていることです。
一台１億円もする燃料電池バスの導入に、県補助金２台分で８千万円、その他水素による地域経済活性化に繋がる取り組み等をあわせて、１億１１００万円が計上されています。
しかし、水素を使う燃料電池自動車と、水悪ステーションは、なかなか普及できていないのが現状です。
本会議でも指摘したように、本県の水素関連の１トンあたりの二酸化炭素削減額は県負担分だけでも５００万円という、とんでもない割高となっています。脱炭素をめざす取り組みでは、経済的に有利なものから取り組むことが求められます。
日本以外の世界では、次世代自動車の本命は電気自動車だと言われます。
水素自動車推進をする本当のねらいは、安倍政権がアベノミクスの中核として水素社会の推進を掲げ、トヨタの次世代戦略として掲げている水素自動車の普及を、安倍政権と一体となって、德島県が県民の税金を使って利益誘導していると言わざるを得ません。
第３にこれまで問題になってきた一民間企業である徳島化製への補助金を、いまだに支出するということです。令和２年度当初予算では３課あわせて４千６４０万６千円が計上されています。平成６年度から令和元年度までの累計で、５０億円を超えましたが、令和２年度予算と合わせると、実に５０億６０１７万７千円もの補助金が、つぎ込まれることになります。どのようなことにいくら使われたのか説明もない、不公平、不透明な補助金はきっぱりと中止するべきです。
第４に、マイナンバーカードの取得を要件とした「德島県ポイント利用促進事業」やマイナンバーカードのさらなる利活用を促進する事業費が計上されていることです。
マイナンバーカードの普及がまだ１３％程度なのは、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まるのでは、という不安があるからです。こうした県民の不安の声に答えるのではなく、血税を使ってひとり５千円のおまけをつけてまでマイナンバーカードの普及を図るなどというやり方は言語道断です。
その他、PFI手法による警察署整備事業費（３４億４９０２万８千円）、吉野川下流域総合農地防災事業費負担金（１１億７５０８万２千円）、流域下水道事業会計への繰出（３億５４７７万２千円）など、大手ゼネコン優遇の事業であり、認められません。
次に、議案第２７号は、「令和２年度德島県流域下水道事業会計予算」です。多額の事業費をかけても十分な効果が生まれていない現実があります。早くから合併処理浄化槽に切り替えていれば、安くて早くきれいな水に変えることができたはずです。早急な見直しを行うべきです。
最後に議案第７０号は、「令和元年度德島県一般会計補正予算（第６号）」です。
先ほど述べた、水素ステーションの建設費や、PFI手法による警察署整備事業費が繰越で計上されているため、認められません。
以上反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。