１０月８日（木）
《後列向かって左から三人目が私、一番右が山田県議》
中国・四国ブロックの党議員団として初めて共同で、国に「米軍機の低空飛行訓練の中止と『日米合意』の遵守を求める申し入れ」を行いました。
衆議院議員会館会議室で行われた取組に、私も、山田豊県議とともに参加しました。徳島県南部で頻繁に飛行している米軍戦闘機の飛行の状況や、低空飛行がどれほど住民に不安を与えているか、一般の旅客機などとはまるで違う轟音そのものが恐怖であり、米軍機の飛行訓練をやめてもらいたいと要望しました。
《中国ブロック選出の大平喜信衆議院議員と》
米軍機低空飛行訓練の中止を求める申し入れに関しては、防衛省のほか、外務省、国土交通省、総務省、厚生労働省と、住民の意見をもとに、それぞれ懇談しました。
申し入れ事項
１、中国地方、四国地方の全域で米軍機の低空飛行訓練による騒音・振動の被害が深刻になっています。それは、土曜日曜、深夜など平穏な市民生活を脅かすだけでなく、子どもたちの保育園上空を轟音で飛行し、子どもの成長にも影響を与える事態となっています。
①こうした被害の実態が「在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする」とした平成１１年１月１４日付け日米合同委員会文書「在日米軍による低空飛行訓練について」が遵守されていないことを、まず防衛省自身が認めること。
②さらに米軍にも、その違反事実を認めさせるとともに、今後いっさい「合意違反」をしないよう強く求めること。
２、「日米合意」に違反する訓練が行われていることは、防衛省が設置した騒音測定器の測定結果でも明らかです。防衛省は、こうした事実に対し、「米軍の運用上の問題」として背を向けるのではなく、防衛省自身の測定でも明らかな「日米合意違反事実」に基づいて、断固とした抗議と」、「合意順守」を要請していただきたい。
（事例）
●鳥取県浜田市に設置している測定器データでも広島県北広島町に設置している測定器データでも、土日、深夜の飛行が測定されている。
●騒音の測定値の最大値がどちらの測定器でも、電車が通る時のガード下と同じ１００㏈を超えている。
３、中国地方知事会は、毎年のように「住民の平穏な生活を乱す飛行訓練の実態把握と訓練内容の改善」を求める共同文書を決議しています。その内容は、低空飛行訓練の被害に苦しむ住民と市町村の声を反映したものとなっています。
また、低空飛行被害の深刻な地域の自治体が共同して「対策協議会」を設置し、防衛省など国の関係機関への要請を繰り返し行っています。
防衛省は日本国民と地方自治体の川に立ち、こうした地方自治体の要請を「日本国民を代表する声」として、その実現を米軍に強く求めていただきたい。
４、米軍機の低空飛行訓練に関しての防衛省の姿勢の最大の問題は、被害を受けている住民や自治体の声を現地で直接把握していないということです。
しかし、２０１４年２月６日の参議院予算委員会での仁比聡平議員への小野寺五典防衛大臣（当時）の「関係自治体との情報共有」という答弁を踏まえ、最近になり関係自治体との協議を始めると聞いています。
こうした機会を「住民に我慢を強いる場」にしないよう求めるとともに、何よりも被害住民の生の声を聞く場を持っていただきたい。
５、中四国地方には、島根原発と伊方原発があります。原発の上に米軍機が墜落する事故を未然に防ぐため「米軍機の原発上空の飛行中止」を強く求めます。
６、中国・四国各地で「ドクターヘリ」「防災ヘリ」が活躍しています。その安全確保のため万全の措置を講じていただきたい。
７、この間、防衛省は被害住民の訴えに対して、「米軍の運用の問題」として、米側に一言の意見も抗議も出来ない姿勢をとってきました。その根拠となっている平成１１年１月１４日付け日米合同委員会文書「在日米軍による低空飛行訓練について」の第５項「在日米軍は、日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要から不可欠と認められるものに限定する。」の項目を削除し、いかなる理由であれ、憲法２５条の基本的人権を基本とする住民の平穏な生活を脅かすような訓練は中止するよう求めていただきたい。
８、米軍機による低空飛行訓練は全て中止するよう米軍に求めること。
《後列向かって左から三人目が私、一番右が山田県議》
中国・四国ブロックの党議員団として初めて共同で、国に「米軍機の低空飛行訓練の中止と『日米合意』の遵守を求める申し入れ」を行いました。
衆議院議員会館会議室で行われた取組に、私も、山田豊県議とともに参加しました。徳島県南部で頻繁に飛行している米軍戦闘機の飛行の状況や、低空飛行がどれほど住民に不安を与えているか、一般の旅客機などとはまるで違う轟音そのものが恐怖であり、米軍機の飛行訓練をやめてもらいたいと要望しました。
《中国ブロック選出の大平喜信衆議院議員と》
米軍機低空飛行訓練の中止を求める申し入れに関しては、防衛省のほか、外務省、国土交通省、総務省、厚生労働省と、住民の意見をもとに、それぞれ懇談しました。
申し入れ事項
１、中国地方、四国地方の全域で米軍機の低空飛行訓練による騒音・振動の被害が深刻になっています。それは、土曜日曜、深夜など平穏な市民生活を脅かすだけでなく、子どもたちの保育園上空を轟音で飛行し、子どもの成長にも影響を与える事態となっています。
①こうした被害の実態が「在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする」とした平成１１年１月１４日付け日米合同委員会文書「在日米軍による低空飛行訓練について」が遵守されていないことを、まず防衛省自身が認めること。
②さらに米軍にも、その違反事実を認めさせるとともに、今後いっさい「合意違反」をしないよう強く求めること。
２、「日米合意」に違反する訓練が行われていることは、防衛省が設置した騒音測定器の測定結果でも明らかです。防衛省は、こうした事実に対し、「米軍の運用上の問題」として背を向けるのではなく、防衛省自身の測定でも明らかな「日米合意違反事実」に基づいて、断固とした抗議と」、「合意順守」を要請していただきたい。
（事例）
●鳥取県浜田市に設置している測定器データでも広島県北広島町に設置している測定器データでも、土日、深夜の飛行が測定されている。
●騒音の測定値の最大値がどちらの測定器でも、電車が通る時のガード下と同じ１００㏈を超えている。
３、中国地方知事会は、毎年のように「住民の平穏な生活を乱す飛行訓練の実態把握と訓練内容の改善」を求める共同文書を決議しています。その内容は、低空飛行訓練の被害に苦しむ住民と市町村の声を反映したものとなっています。
また、低空飛行被害の深刻な地域の自治体が共同して「対策協議会」を設置し、防衛省など国の関係機関への要請を繰り返し行っています。
防衛省は日本国民と地方自治体の川に立ち、こうした地方自治体の要請を「日本国民を代表する声」として、その実現を米軍に強く求めていただきたい。
４、米軍機の低空飛行訓練に関しての防衛省の姿勢の最大の問題は、被害を受けている住民や自治体の声を現地で直接把握していないということです。
しかし、２０１４年２月６日の参議院予算委員会での仁比聡平議員への小野寺五典防衛大臣（当時）の「関係自治体との情報共有」という答弁を踏まえ、最近になり関係自治体との協議を始めると聞いています。
こうした機会を「住民に我慢を強いる場」にしないよう求めるとともに、何よりも被害住民の生の声を聞く場を持っていただきたい。
５、中四国地方には、島根原発と伊方原発があります。原発の上に米軍機が墜落する事故を未然に防ぐため「米軍機の原発上空の飛行中止」を強く求めます。
６、中国・四国各地で「ドクターヘリ」「防災ヘリ」が活躍しています。その安全確保のため万全の措置を講じていただきたい。
７、この間、防衛省は被害住民の訴えに対して、「米軍の運用の問題」として、米側に一言の意見も抗議も出来ない姿勢をとってきました。その根拠となっている平成１１年１月１４日付け日米合同委員会文書「在日米軍による低空飛行訓練について」の第５項「在日米軍は、日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要から不可欠と認められるものに限定する。」の項目を削除し、いかなる理由であれ、憲法２５条の基本的人権を基本とする住民の平穏な生活を脅かすような訓練は中止するよう求めていただきたい。
８、米軍機による低空飛行訓練は全て中止するよう米軍に求めること。