★モデルナジャパン鈴木蘭美社長★

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mRNAワクチンのモデルナ、日本での工場建設に意欲　公明・秋野氏も後押し
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コロナの変異が進み、6/3の参院予算委にてオミクロン株に対するワクチンの必要性について厚労省に質疑。 更に亜種の違いもふまえて日本に必要なワクチンを迅速に確保するには、輸入よりも国内で製造する基盤が必要と岸田総理に対応を求めました。 モデルナジャパンの鈴木蘭美社長と取材を受けました。

国内にモデルナ工場建設、政府も後押しを　　鈴木社長「複数年の買い取り契約制度など前提」

 

モデルナ・ジャパンの鈴木蘭美社長と参議院議員の秋野公造氏（公明）は4日、議員会館で日刊薬業の取材に応じ、mRNAワクチン工場の国内誘致について語った。現時点で国内の工場建設は決まっていないが、鈴木社長としては「日本に作りたい」考え。ただし「複数年度にわたる買い取り契約制度（プル型インセンティブ）など、政府との長期的な協業関係を構築するのが前提だ」としている。

　モデルナ社は現在、米国とスイスに自社工場を持つ。また政府と長期的なパートナーシップ契約を結んだ英国、カナダ、豪州や、アフリカ全土への供給拠点としてケニアにも工場を建設する予定。自国内に工場があれば、新たなパンデミックが発生しても、国内で必要な量のワクチンを確保しやすくなる。カナダでは2025年までに、全国民に必要な年間1億回分のワクチン原薬を数カ月以内に製造できるようにする計画だ。

　ただし、全ての国に工場を作れるわけではない。モデルナ社は自費で工場を建てる代わりに、研究開発から、製造、供給までの協業保証を各国政府に求めている。

　鈴木社長は「外国政府と交わした長期パートナーシップには、大学や研究機関との10年間にわたる共同研究契約や、治験および実臨床データの共有、複数年にわたる研究者の助成事業などが含まれている。工場建設もその一環だ」と指摘。その上で、日本に工場を建てるとしたら「複数年度にわたる買い取り契約を結ぶことが前提だ」と述べた。さらに「モデルナ社は日本を重要視している。購入量の多さはもちろんだが、研究の質も高く、長寿国でもある。インフルエンザや呼吸器感染症で救える患者も多い」と語った。

●mRNA原薬工場か、製剤などは外部委託

　もし国内に工場を建設するとしたら、mRNA医薬品の原薬工場になる見通し。ワクチンの製剤、充填、包装といった工程は外部委託する。自社のコア技術に経営資源を集中する方針だ。

　工場で製造するmRNA医薬品の原薬は、ワクチンのみならず、治療薬や再生医療など、さまざまなモダリティに使える。モデルナ社には現在46品目の開発パイプラインがあるが、日本でもその全品目を開発する予定。国内原薬工場ができたら、製造可能量の上限を考慮しなければ理論上、患者の組織を採取・加工する「個別化がんワクチン」を除く、全品目の原薬を国内製造できるようになる。

●公明・秋野氏「福岡に誘致したい」

　秋野氏は「コロナウイルスが変異するたび、新たなワクチンを作らなければならなくなる。このままずっと輸入を続けていてよいのか」と問題提起。「日本特有のウイルス変異が起きても、すぐに国内でワクチンを製造できるようにすることが大事だ」と述べ、誘致を後押しする姿勢を示した。「（地元の）福岡に誘致したい」としている。

　秋野氏は、ファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチン工場を国内に誘致する必要があると説いている。この点を6月3日の参議院予算委員会でも岸田文雄首相に質問。岸田首相は「国内で質の高いワクチンを開発・生産できる体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて重要。さまざまな企業とコミュニケーションを図りながら、国内でのワクチン開発・生産の基盤整備を後押ししていきたい」と答弁していた。（佐下橋 良宜）