おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
時折、小雨がぱらつく１℃の会津野です。
今月１２日まで、内閣官房がIT基本法（正式には「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」）改正へ向けたパブリックコメントを行っています。
このうち、ちょっと長いですが、民泊に関係するところを見て行きましょう。
まず、マッチングサイトをシェアリングエコノミーと定義し、その特性として、「匿名性」と「広範な伝搬性」を示しています。
次に４つの課題を示し、課題解決へ向けた基本的な考え方が示されています。ここでは、「消費者保護を図るためにネット事業者に課す責務が必要」と謳っています。
そのうえで、課題解決に向けた対応として、
１．業者、利用者の本人確認
２．許認可を持つサービス事業者かどうかや、施設設備情報等の開示
３．苦情相談窓口の開設
４．域外適用という国際法が例外的に許容している仕組みを使った海外業者を含めた適用
が必要だと言っています。
最後に留意する事項として、「問題が起きたときの賠償の仕組み」、「業者と利用者の評価の仕組み」、「問題発生時の通報の仕組み」を整備するよう求めています。
この案で法制化されるとすれば、IT業者側に課される「許認可や実情把握に要する時間を含めたコスト」と「苦情相談窓口運営コスト」が新たに必要となります。
これらのアウトソーシングを受ける新ビジネス業者が現れるかもしれません。全国の民泊をチェックして周るようなビジネスを行いながら、旅と仕事を両立出来るかもしれません。（自分がやってみたいことだったりして。。。）
このパブリックコメントに対し、自らの意見を言いたい場合は、こちらをご参照ください。
今日も素晴らしい一日をすごしましょう。
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