おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
薄い雲が広がるものの、晴れている３℃の会津野の朝です。
昨日から秋のカフェイベントを開催しています。のんびりとお客様と自家焙煎コーヒーを呑みながら、楽しい時間をすごさせて頂いております。
さて、今朝の日経１面トップに民泊の全国解禁のニュースが出ております。
宿泊業を営むには、建築基準法、消防法、旅館業法それぞれの認可を受ける必要があります。そのためには、それぞれの施設基準に応じた設備投資を必要とします。一般の住宅と宿泊業では、建築基準法における基準が大きく異なっています。
民泊は、住宅で行う宿泊業ですので、この壁が大きいことをポイントとして、モグリ営業が行われ、いま全国的に問題となっています。
具体的には、宿泊業は「不特定多数が宿泊する行為」として大規模なホテルから小さな民宿まで、防火基準や非常用照明設置などが定められており、部屋の屋根裏まで防火区画を設けることが必要であったり、煙を逃がす排煙窓の設置が義務付けられたり、非常用照明設置も義務付けられています。これらの設備を設けるためには、大きな費用が必要で、民泊のような小さなビジネスモデルには大きな障壁となっています。また、開業後も定期的に、この基準に合致しているかどうかを建築士が検査し報告する制度となっており、これにも多額のコストがかかる高コストな規制になっています。
今回は、法改正を待たずに、厚生労働省の省令で「民泊」という旅館業の新カテゴリーを設置し、建築基準法では住宅の設備基準を適用するとのこと。その条件としては、提供者がその住宅で生活していることとなっています。
つまり、住宅としての防火・消防基準は必要とするものの、あとは旅館業法で許可されれば良いということになります。
この規制緩和は、地方で子どもたちが成人して空いた部屋などを民泊として提供するようなモデルに新たな活用を開く道です。大手資本によるビジネスでは、提供者の生活ということが満足出来ませんので、小さな個人の特権として道が開かれます。
従来の小さな宿泊事業者でも、許可カテゴリーの変更を行えば、高コスト規制を排除したビジネスモデルへの転換ができるでしょう。
地方の小さな宿屋にとっては、おおきな転換点が来ました。
さらに、小さな宿屋の集合体を観光サービスとして商品提供する「日本版DMO」にも、大きな一歩となります。
今日も素晴らしい1日を過ごしましょう。
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