弁理士登録してもうすぐ1年になります。
この1年目の今年度，弁理士会東海支部の特許委員会に所属しました。
昨年の7月から月1回の活動で，特許明細書の記載不備（特許法36条）に関する裁判例を研究してきました。
昨日はその研究成果の発表会。
聴衆は50人程度の弁理士の方々です。
発表会は，委員各自が担当した裁判例を発表するもので，私も発表してきました。
担当した裁判例は，知財高裁平成20年（ネ）10013号です。
やや古いですが，記載不備（特許法36条）の判断がされた侵害訴訟案件に絞ると，これでも比較的新しい裁判例です。
せっかく担当した案件なので，このブログでも，どんな裁判例だったのか取り上げようと思います。
さて，本件は特許権侵害訴訟の案件です。
クレーム（特許請求の範囲）の記載の明確性（特許法36条6項2号）が問題となりました。
記載が不明確であるから特許は無効と判断されてしまい，それだけで原告の請求が棄却されてしまったというものです。
では，何が不明確とされたのか？
原告が持っていた特許は，「遠赤外線放射体」（遠赤外線を放射する性質を持つセラミックス）に関するものです。
この遠赤外線放射体をどうやって作るかが特許になっていて，素材となる粉末材料の「平均粒子径」が10μm以下であることが発明要素となっていました。
ここで，「平均粒子径」というものの技術的意義は様々です。
ミクロン単位以下の細かな粒子というのは，丸い形ではなく凸凹していていびつです（目に見えないレベルでの話ですが）。
そうすると，粒子の直径というものは測れないので，ふるいにかけたり，レーザー光をあてたりと，いろんな測定方法で物性値を調べ，そこから粒子の径はこのくらいと計算して求めます。
それを平均したものが平均粒子径です。
測定方法によって数値も変わります。
なので，粉末の平均粒子径が何μmという数値があっても，それがどういう測定方法によるのかが分からないと，どんな粉末なのかよくわからないという状態になってしまう。
ところが，上記の案件では，その「平均粒子径」の意義が，明細書という発明を説明する文書に何も書いてなかった。
そのため，発明を理解できる程度の記載がないとして，不明確と判断されてしまいました。
原審の大阪地裁でも同じような判断がされていて，知財高裁でも覆りませんでした。
というわけで，発表では，
一つの用語について，様々な定義や意義があるという場合には，きちんと明細書中で説明する必要がありますね，
という話をしてきました。
粉末材料を買ってきて製品を作るような場合，その材料購入先は，物性値として，平均粒子径が〇～〇μmと公表している。
こういう場合，買ってきたものなので，「平均粒子径」がどういう方法で測ったのか知りません，という場合もあるかと。
でも，平均粒子径の物性値を発明の特徴としてクレームに記載するのであれば，やはりどういう方法で測定したのか，きちんと明細書で説明すべきということになります。
最近公開される公報を見ると，平均粒子径についてきちんと説明されている例が多いので，この判例紹介も今更感があるかもしれませんけどね。
ちなみに，高分子化合物の平均分子量だとか，表面粗さ等では，平均粒子径と同じことが言えると思います。
ポチッと，クリックお願いします！
↓↓↓↓↓↓↓
法律事務所と特許事務所が、AIGIグループとしてタッグを組んでます。
それぞれのページをぜひご覧ください！
★あいぎ法律事務所（名古屋）による知財・企業法務サポート
★あいぎ特許事務所
商標登録に関する情報発信ページ「中小・ベンチャー知財支援サイト」もあります。