暫定税率

毎日新聞のＨＰを見てたら・・
ガソリン税などの道路特定財源が原資の道路整備特別会計（道路特会）が、国土交通省職員の「介護保険料」にも使われていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。０６年度だけで、１億円以上の介護保険料が道路特会から支出されており、「道路の整備」とはかけ離れた使途に批判が出そうだ。
・・との記事が掲載されていた。

暫定税率廃止が現実味を帯びてきて、地方自治体が慌てているようだが、そもそも参議院では与野党逆転しているという政治状況がわかっていながら、暫定税率分を収入として見込んで自治体の予算編成をしていることに問題ありである。

しかも上記の記事のように、国交省職員の介護保険料１億円の支出や、国交省職員や天下り団体の無駄遣いをカットすれば地方分の暫定税率見合の９０００億円は確保できるはず。。地方自治体はただ慌てるばかりでなく国交省に強く抗議すべきだ。