…などと書くと大袈裟ですが、いろいろな意味で興味深い米国の状況です。
How the President's News Conference Ended Up Live on Four Networks
[New York Times 2005.04.29] . . . 本文を読む
本編にも掲げましたが、関連法案がアップされました。
首相官邸サイト
以下は、関心のあるところの初見メモです。
「…公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び…地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ…同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ…」（第二条・基本理念）
「承継会社の業務については、同種の業務を営む事業者との . . . 本文を読む
オックスフォードにも、Media and Communicationsを柱としたMBAコースが設置されるようです。メディア産業については、世界的なコングロマリット云々と語られますが、法体系・慣習は本当に各国ごとに違いますので、記事のように一流どころが揃うならば、ぜひ参加してみたいものです。
記事本文[Financial Times 2005.04.26]
Said Business Schoo . . . 本文を読む
私としては、元々の訴訟理由にあった（4）不当な取引制限を認めたこと
NTT東西の接続料を均一にしていることは、独占禁止法によって禁止される不当な取引制限にあたるとともに、電気通信市場の公正な競争を妨げるものであり、電気通信事業法に違反する、というところに関心がありました。本編分析は未だですが、以下、参考リンクです。
NIKKEI NET
総務大臣談話
接続約款認可処分取消訴訴訟の提起について（共同 . . . 本文を読む
先日、マードック氏が、インターネットに対するグループ戦略をマッキンゼーに策定させ、グループのリーダーを集めて討議したという話が記事になりました［Financial Times February 17th, 2005］が、さらに、氏の肉声によるインターネット観が示されました。なかなか興味深いです。
Speech by Rupert Murdoch to the American Society o . . . 本文を読む
まだ法案自体は公開されていないようですが、備忘録として暫定的に本編サイトにpdfファイルを掲げました。なお、概要は以下の記事を。
NIKKEI NET
追記：
正式リンクがついたので、差し替えました。 . . . 本文を読む
47thさん（コメント有難うございました）、磯崎さんのブログにて、資料・議論は尽きていると思われますので、ちょっと変化球にて、企業結合審査と産業活力再生特別措置法の関係です。
改正産業活力再生特別措置法の概要（経済産業省）
「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」（公正取引委員会）
追伸：
資本提携及び業務提携に関する共同記者会見 . . . 本文を読む
上手くいけば、７月上旬の卒業式には出られそうです。
早速、いろいろとアポ取りをはじめたところ、競争法専門のシンクタンク（法廷での証拠提出等を担う）から、個別の実務レクチャーを受けることができる見込みとなりました。逆に、将来のコラボレートを念頭に、日本の状況を教えて欲しい、と言われているのが難題ですが…。 . . . 本文を読む
今朝の日経の一面に出ておりますが、元となった第29回金融審議会金融分科会第一部会のリンクを掲げておきます。
第29回資料
「論点５ 市場のあり方について」（資料３）のなかで、経済産業省の企業価値研究会報告の検討が触れられています。
蛇足ながら、EU関係の資料も付されていましたので、下記に全体状況のまとめリンクです。
Financial Service Action Plan
これまで、透明性指令と . . . 本文を読む
本編サイトでもずっと追ってきた、ＢＢＣを中心とした取り組みが、かなり具体化するようです（開始時期はまた遅れましたが…）。実際の規模や、どの程度の影響力を持つのかは定かでありませんが、ブロードバンド時代の公共サービスとは何かを占う試金石であるのは確かなようです。
Creative Archive Licence Group . . . 本文を読む
きょうの日経夕刊に「EU、『黄金株』廃止を求める」という記事がありました。EC条約56条（free movement of capital）に基づくお話で、BAAのケースが取り上げられていますが、justificationにも着目してもらいたいな、という観点で、下記リンクを掲げておきます（どうも最近公私ともに判官びいきでして、一方を推していたはずなのに、それがなされると、他方を推したくなるジレンマ . . . 本文を読む
…という記事がFinancial Timesに掲載され、面白そうだったので、Annual Reportのコーポレートガバナンスの項を読み込んでみています。15％以上の議決権所有を許さず、Founders Shareと呼ばれる黄金株を持つトラストが、一社による支配確立等を阻止できるというスキームです。きっちりとした委員会等設置会社の仕組みを取りつつ、トラストがintegrity、independen . . . 本文を読む
1984年のSony v. Universal City Studios、いわゆるベータマックス訴訟を引きながら議論されているこのケースですが、Kenneth J. Arrowらの、"gives manufacturers no incentive to deter infringement even when deterrence could be accomplished at a low c . . . 本文を読む
