郵政民営化関連法案

本編にも掲げましたが、関連法案がアップされました。
首相官邸サイト
以下は、関心のあるところの初見メモです。

「…公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び…地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ…同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ…」（第二条・基本理念）
「承継会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに…」（第八条・対等な競争条件の確保（三十五条で公社からの移行期間に同種の規定））

「郵便事業株式会社は…当該業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。」（第七十七条・同種の業務を営む事業者への配慮（九十二条にて、郵便局株式会社について、百五条にて、郵便貯金銀行について、百三十四条にて、郵便保険会社について、同様の規定））
「郵便貯金銀行と他の金融機関等との適正な競争関係…を阻害するおそれがないと認めるときは…」（第百九条・業務の制限〔認可業務の認可条件〕（郵便保険会社についても同様の規定））

「経営委員会は、前項第一号から第三号までに掲げる事項（実施計画の決定、傘下会社設立に関する事項の決定、認可事項業務に関する意見聴取）の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。」（第四十二条・経営委員会〔平成19年3月31日まで設置〕）

「社会貢献資金」「地域貢献資金」（日本郵政株式会社法・第六条）
「社会貢献業務」（郵便事業株式会社法・第四条）
「地域貢献業務」（郵便局株式会社法・第六条）

追伸：
国際物流は信書と区分を・業界団体が意見書 NIKKEI NET
まさにTransparency Directiveが求めるところと同じですね。既に手当てされているのかな、と思いましたが、個別会社法には無いようです（郵便事業株式会社法・第十一条等）。