ＨＴＳ支部 第３３回団体交渉

１１月２８日、東部労組ＨＴＳ支部と阪急トラベルサポートとの第３３回団体交渉が渋谷の会議室で行われました。
組合からはＨＴＳ支部江口副委員長、大島組合員、香取組合員、本部菅野委員長が出席。会社からは新井取締役、石丸東京支店長、伊藤隆史弁護士はじめ５名が出席しました。

■春闘要求－ほぼゼロ回答

３月４日の団体交渉で会社に提出していた春闘要求（上画像）に対し、会社から回答を求めました。

※ 参考（春闘要求について）http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/00021a3b09e11e23aac36def1b9a7e00

会社の回答はほぼゼロ回答でした。
日当の「改定」＝事実上の賃下げについては「撤回しない」と会社は回答。会社はこの日当の「改定」について、「添乗部門の赤字」を理由としていました。しかし、「改定」を行った当時でさえ、会社全体では黒字であって事実上の賃下げの理由に乏しいのに加え、組合の調べでは今年３月決算において、会社は約４５億の売上、９０００万円超の利益金を計上しているのです。また、この日の団交において会社から「添乗部門も黒字である」ことが明らかにされました。そうであれば、事実上の賃下げはただちに撤回されてしかるべきです。
組合員からは「日当減額により年収が８０万円近く下がった。生活をどう考えているのか」との声があがりました。
一方で、会社は社員には昇給を実施、一時金（賞与）も支給しています。
※ 詳細http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/366d6a0802c5be8d59670735c90ba0d0
また、今年の冬についても、社員には「２か月分の賞与を支給する」と会社は明言しました。

「添乗員に対する差別だ！」組合はこの点を追及しました。これに対する会社の回答は相変わらず「働き方が違う。差別ではない」というものでした。また、「生活が苦しいのであれば、他の会社に登録して仕事をすればいいのでは」とも。添乗員の実態を全く見ていない無責任な物言いと言わざるを得ません。
組合は引き続き日当の「改定」＝事実上の賃下げを撤回するよう求めていきます。

■マージン率の開示を約束させる

昨年１０月１日から施行された改正派遣法は、派遣労働者に対するマージン率の開示が義務付けられました。この日の団体交渉で、組合は組合員についてのマージン率の開示を要求しました。会社はマージン率を組合員各自に開示することを約束しました。

■業務の簡略化も要求

現在、添乗員にとって負担となっている空港での集金業務について改善するよう要求しました。