添乗員の方からの質問「添乗員の時間外労働賃金の計算方法を教えて下さい」
実践編・知識編特集
質問
「全国一般東京東部労働組合様
時間外労働手当ては、どのようにしたら計算できるのですか。日当です。会社は一日12時間としてツアー毎に支払っているといいます。この場合どのように計算するのですか。休日手当・深夜手当もどう計算すればいいか良くわかりません。あと、労働時間も何時から数えたらいいかわかりません。空港でショーアツプした時からでいいのでしょうか。ホテルでの終了の時間は？朝は？あと、休憩時間はないですよね。これも労働時間にいれるべきと思うのですが。申し訳ありませんが、教えて頂ければ助かります。」
お答えします。
実践編
① 「日当と一日12時間」について
私たちの考え方としては、法定労働時間は一日8時間ですから、あくまで一日8時間で計算します。
現在の旅行業界で流布されているこの「12時間」とは、あくまで旅行約款で定めている「お客に対して会社が添乗サービスを提供できる時間は12時間です」でしかありません。これは例えばコンビニが24時間営業していることと同じです。店が24時間営業していても店員を24時間働かせていいわけがありません。しかも、実際にはこの「約款」すら違反しているのが現状です。(「約款」違反で国土交通省の責任も問われなければなりません) 。
旅行約款とは、雇用契約書でもなければ、就業規則でもありません。
そもそも、多くの旅行会社や添乗員派遣会社には添乗員が適用される就業規則も36協定(これがないと1分・1時間の残業も命令できません)もなく、まともな雇用契約書もありませんので多くの場合「12時間」は会社側の勝手な言い分です。
みなし労働と同様、この「12時間」にも反対しなければなりません。
私たちはあくまで「法定」の一日8時間で計算して請求しましょう。
② 労働時間は何時から何時まで
阪急交通社の場合は、「空港では添乗員は集合時間の一時間前(出発時間の3時間前)にSHOWUPしてお客様を迎える準備をしてください」となっていますので、労働時間はここからカウントします。バスは「お客様集合時間の40分前には受付の準備」ですので同様です。
ホテルで、添乗員は朝食場所に15分前に待機することとなっていれば、その日の労働開始時間はそこから計算します。
ホテルとの打合せ時間や本社との電話相談やバス乗車時の受付「集合15分～20分前」から仕事が始まる場合は、この時間から計算します。
ホテルの夜は、部屋割り・夕食時・ホテルとの打合せ・お客様の訪室・ツアー参加者からの相談・「旅日記」作成などが全て終了した時間までを入れます。夜中の突発的労働(電話相談・病気の手配等)はその実労働時間を入れます。
バス内や飛行機内も当然実労働時間として計算します。
打合せと精算業務時間は、実労働時間(時給単価×実労働時間)で計算してください。各社バラバラの「精算手当」などは、あくまで「手当」ですので賃金ではありません。
③ 休憩時間
労基法での休憩時間とは「労働から完全に解放されている時間」を言います。また「待機時間」は実労働時間とされています。お客様の自由行動時間は、自動的に添乗員の自由時間となるわけではありません。その時間に乗務員との打合せやその日のホテルなどとの打ち合わせもあります。お客様からいつ携帯でよぴ出しがあるかも知れません。この時も実労働時間です。
労基法では、8時間の労働時間に対しては1時間の休憩時間を与えないと違法となっていますが、多くの添乗員は実際には休憩時間は与えられていませんので、その1時間分を足して計算しましょう。
④ 深夜労働と割増手当
夜10時から朝5時までの労働は全て深夜労働時間で計算します。25%以上の割り増しです。
残業時間の延長の深夜労働は50%(25%＋25%)以上の割り増しとなります。
「早朝スタンバイ・深夜帰着手当」はあくまで賃金ではなく「手当」ですから、計算上は無視してください。
⑤ 休日労働手当と割増手当
労基法では、１週間に１日、又は４週間に４日の休日（法定休日の日として会社が特定する休日。一般には日曜日が多い。就業規則に明記すべき）に労働させた場合の割増賃金。割増率は基礎単価の35％以上です。
法定休日労働日における時間外労働は時間外労働手当を上乗せせず、休日労働手当のみでよいことになっています。しかし深夜労働になった場合は、深夜労働手当はつけなくてはいけないので、35％（休日）＋25％（深夜）＝60％以上の割増率になります。
となっていますが、そもそも法定休日を決めていない会社が多いため、私たちとしては、ツアーが7日以上連続する場合は、7日目のその日を「休日」として計算して労基署に提出しました。
⑥ 計算式
時給単価(日当8千円の場合は、8時間で割った一時間1千円)を出します。
一日8時間か週40時間を超えた労働時間×時給単価×125%を出して、その一ヶ月毎(締め日の翌日から締め日まで)で集計します。同じく深夜労働時間と休日労働時間の手当も含めた総計をだします。
以上の過去2年分の合計額が未払い賃金の請求額となります。
できるだけ詳細な労働時間の記録を請求額に添付して請求書を作成します。
⑦ 裏づけとなる資料と記録と記憶
添乗指示書、アイテナリー、業務日報、報告書、「旅日記」、賃金明細書、車内販売指示書、添乗員マニュアル、オプションツアーの時間指定、集金指示書、ショッピング立ち寄り指示書、お客さまへのチラシ、パンフレット、内勤者はタイムカード等々あらゆるものが貴重な資料と証拠となります。できうる限り原本かコピーなどで保存しておくことをお勧めします。対客電話時間も携帯電話の「履歴」が立派な証拠となります。会社からの業務連絡電話等、不測の事態は、時間記入された携帯電話の「履歴」やメモを残しておきます。携帯の「履歴」はできるだけパソコンで保存しておきましょう。無理な方はメモに記録して保存しましょう。
個人の日記や記録ノートも大切です。場合によれば家族の証言も採用される場合もありますので、ぜひご家族の協力も求めて下さい。
（過労が原因の労働災害・労働傷病・労働障害の時も上の記録が重要になります。）
全国の添乗員のみなさん!
阪急トラベルサポートの添乗員のみなさん！
全国一般東京東部労組に加入し一緒に未払い残業代を取り戻しましょう。
HTS支部の闘いを応援しましょう。。
署名運動を成功させましょう。
以下、知識編です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
知識編
残業代・割増賃金とは次の３種類です。（労基法37条と政令）
(1)時間外労働手当（残業手当）
１日８時間、１週40時間(法定労働時間）を超える労働に対する割増賃金です。割増率は基礎単価の25％以上です。
(2)休日労働手当
１週間に１日、又は４週間に４日の休日（法定休日の日として会社が特定する休日。一般には日曜日が多い。就業規則に明記すべき）に労働させた場合の割増賃金。割増率は基礎単価の35％以上です。
法定休日労働日における時間外労働は時間外労働手当を上乗せせず、休日労働手当のみでよいことになっています。しかし深夜労働になった場合は、深夜労働手当はつけなくてはいけないので、35％（休日）＋25％（深夜）＝60％以上の割増率になります。
(3)深夜労働手当
午後10時以降翌日午前5時までの労働（深夜労働）に対する割増賃金。割増率は基礎単価の25％以上です。多くの添乗員の場合、残業時間の延長時間となるため50％以上増しになります。
<割増賃金の基礎単価の算出方法>
割増賃金を計算するため、割増賃金の基礎単価として１時間当たりの賃金を次のとおり算出します。
①時間給制であれば、その時間給単価を１時間当たりの賃金とします。
②日給制の場合には、１日の給与を１日の所定労働時間数で割って、１時間当たりの賃金とします。
③月給制の場合は、月給を１ヶ月の平均所定労働時間数で割って１時間当たりの賃金とします。
この場合の割増賃金の計算の基礎になる月給は、労働の対価として支払われる給与の総額をいいますので、基本給だけでなく、諸手当も含まれますが、下記のものは除外されます。
割増賃金の計算の基礎になる賃金から除外されるもの
１．家族手当 ２．通勤手当 ３．別居手当 ４．子女教育手当 ５．住宅手当 ６．臨時に支払われた賃金 ７．１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
<時効>
残業したのに支払われていない残業代は本来、その総額が返還されるべきです。しかし現在、労働基準法では第115条で「この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する。」となっており、不払い残業代も賃金の一部である以上、この規定に制約され、請求時からさかのぼって２年間に限って請求できることになっています。
<残業時間の立証証拠>
業務日報など会社側資料で残業時間が立証できればそれでもよいし、それら会社側の資料が一切ない場合でも、本人が毎日、残業時間を日記風に記録していた場合は十分闘えます。
さらにそれもない場合はどうするか。その場合は記憶をさかのぼらせて呼び起こし、残業時間を一日ごとに作り、要求する期間の合計を出す。
<労働時間の把握は会社の責任>
労基法32条は法定労働時間を定め、「使用者は労働者に…（それを）超えて、労働させてはならない」と義務づけていますが、同条を遵守するためには、使用者は日々、個々の労働者毎に「８時間を超えて、労働させて」いるか否かについて常に把握していなければならないからです。ちなみに、労基法108条は使用者に賃金台帳の作成を義務づけており、同台帳には「賃金計算の基礎となる事項…を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければなら」ず、月給制の場合には「賃金の支払いの都度」労働時間を記録する義務があるとなっています。
<遅延損害金、付加金の請求>
賃金などが支払われない場合、本来支払われるべき日の翌日から遅延している期間の利息に相当する遅延損害金年利６％（商法第514条)の請求ができます。退職者の場合は年利14.6%(賃確法第6条)です。また、時間外・休日・深夜労働の割増賃金等の未払金を裁判上請求する場合には、本来支払われるべき額と同額の付加金を請求できます（労基法第114条)。
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実践編・知識編特集
質問
「全国一般東京東部労働組合様
時間外労働手当ては、どのようにしたら計算できるのですか。日当です。会社は一日12時間としてツアー毎に支払っているといいます。この場合どのように計算するのですか。休日手当・深夜手当もどう計算すればいいか良くわかりません。あと、労働時間も何時から数えたらいいかわかりません。空港でショーアツプした時からでいいのでしょうか。ホテルでの終了の時間は？朝は？あと、休憩時間はないですよね。これも労働時間にいれるべきと思うのですが。申し訳ありませんが、教えて頂ければ助かります。」
お答えします。
実践編
① 「日当と一日12時間」について
私たちの考え方としては、法定労働時間は一日8時間ですから、あくまで一日8時間で計算します。
現在の旅行業界で流布されているこの「12時間」とは、あくまで旅行約款で定めている「お客に対して会社が添乗サービスを提供できる時間は12時間です」でしかありません。これは例えばコンビニが24時間営業していることと同じです。店が24時間営業していても店員を24時間働かせていいわけがありません。しかも、実際にはこの「約款」すら違反しているのが現状です。(「約款」違反で国土交通省の責任も問われなければなりません) 。
旅行約款とは、雇用契約書でもなければ、就業規則でもありません。
そもそも、多くの旅行会社や添乗員派遣会社には添乗員が適用される就業規則も36協定(これがないと1分・1時間の残業も命令できません)もなく、まともな雇用契約書もありませんので多くの場合「12時間」は会社側の勝手な言い分です。
みなし労働と同様、この「12時間」にも反対しなければなりません。
私たちはあくまで「法定」の一日8時間で計算して請求しましょう。
② 労働時間は何時から何時まで
阪急交通社の場合は、「空港では添乗員は集合時間の一時間前(出発時間の3時間前)にSHOWUPしてお客様を迎える準備をしてください」となっていますので、労働時間はここからカウントします。バスは「お客様集合時間の40分前には受付の準備」ですので同様です。
ホテルで、添乗員は朝食場所に15分前に待機することとなっていれば、その日の労働開始時間はそこから計算します。
ホテルとの打合せ時間や本社との電話相談やバス乗車時の受付「集合15分～20分前」から仕事が始まる場合は、この時間から計算します。
ホテルの夜は、部屋割り・夕食時・ホテルとの打合せ・お客様の訪室・ツアー参加者からの相談・「旅日記」作成などが全て終了した時間までを入れます。夜中の突発的労働(電話相談・病気の手配等)はその実労働時間を入れます。
バス内や飛行機内も当然実労働時間として計算します。
打合せと精算業務時間は、実労働時間(時給単価×実労働時間)で計算してください。各社バラバラの「精算手当」などは、あくまで「手当」ですので賃金ではありません。
③ 休憩時間
労基法での休憩時間とは「労働から完全に解放されている時間」を言います。また「待機時間」は実労働時間とされています。お客様の自由行動時間は、自動的に添乗員の自由時間となるわけではありません。その時間に乗務員との打合せやその日のホテルなどとの打ち合わせもあります。お客様からいつ携帯でよぴ出しがあるかも知れません。この時も実労働時間です。
労基法では、8時間の労働時間に対しては1時間の休憩時間を与えないと違法となっていますが、多くの添乗員は実際には休憩時間は与えられていませんので、その1時間分を足して計算しましょう。
④ 深夜労働と割増手当
夜10時から朝5時までの労働は全て深夜労働時間で計算します。25%以上の割り増しです。
残業時間の延長の深夜労働は50%(25%＋25%)以上の割り増しとなります。
「早朝スタンバイ・深夜帰着手当」はあくまで賃金ではなく「手当」ですから、計算上は無視してください。
⑤ 休日労働手当と割増手当
労基法では、１週間に１日、又は４週間に４日の休日（法定休日の日として会社が特定する休日。一般には日曜日が多い。就業規則に明記すべき）に労働させた場合の割増賃金。割増率は基礎単価の35％以上です。
法定休日労働日における時間外労働は時間外労働手当を上乗せせず、休日労働手当のみでよいことになっています。しかし深夜労働になった場合は、深夜労働手当はつけなくてはいけないので、35％（休日）＋25％（深夜）＝60％以上の割増率になります。
となっていますが、そもそも法定休日を決めていない会社が多いため、私たちとしては、ツアーが7日以上連続する場合は、7日目のその日を「休日」として計算して労基署に提出しました。
⑥ 計算式
時給単価(日当8千円の場合は、8時間で割った一時間1千円)を出します。
一日8時間か週40時間を超えた労働時間×時給単価×125%を出して、その一ヶ月毎(締め日の翌日から締め日まで)で集計します。同じく深夜労働時間と休日労働時間の手当も含めた総計をだします。
以上の過去2年分の合計額が未払い賃金の請求額となります。
できるだけ詳細な労働時間の記録を請求額に添付して請求書を作成します。
⑦ 裏づけとなる資料と記録と記憶
添乗指示書、アイテナリー、業務日報、報告書、「旅日記」、賃金明細書、車内販売指示書、添乗員マニュアル、オプションツアーの時間指定、集金指示書、ショッピング立ち寄り指示書、お客さまへのチラシ、パンフレット、内勤者はタイムカード等々あらゆるものが貴重な資料と証拠となります。できうる限り原本かコピーなどで保存しておくことをお勧めします。対客電話時間も携帯電話の「履歴」が立派な証拠となります。会社からの業務連絡電話等、不測の事態は、時間記入された携帯電話の「履歴」やメモを残しておきます。携帯の「履歴」はできるだけパソコンで保存しておきましょう。無理な方はメモに記録して保存しましょう。
個人の日記や記録ノートも大切です。場合によれば家族の証言も採用される場合もありますので、ぜひご家族の協力も求めて下さい。
（過労が原因の労働災害・労働傷病・労働障害の時も上の記録が重要になります。）
全国の添乗員のみなさん!
阪急トラベルサポートの添乗員のみなさん！
全国一般東京東部労組に加入し一緒に未払い残業代を取り戻しましょう。
HTS支部の闘いを応援しましょう。。
署名運動を成功させましょう。
以下、知識編です。
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知識編
残業代・割増賃金とは次の３種類です。（労基法37条と政令）
(1)時間外労働手当（残業手当）
１日８時間、１週40時間(法定労働時間）を超える労働に対する割増賃金です。割増率は基礎単価の25％以上です。
(2)休日労働手当
１週間に１日、又は４週間に４日の休日（法定休日の日として会社が特定する休日。一般には日曜日が多い。就業規則に明記すべき）に労働させた場合の割増賃金。割増率は基礎単価の35％以上です。
法定休日労働日における時間外労働は時間外労働手当を上乗せせず、休日労働手当のみでよいことになっています。しかし深夜労働になった場合は、深夜労働手当はつけなくてはいけないので、35％（休日）＋25％（深夜）＝60％以上の割増率になります。
(3)深夜労働手当
午後10時以降翌日午前5時までの労働（深夜労働）に対する割増賃金。割増率は基礎単価の25％以上です。多くの添乗員の場合、残業時間の延長時間となるため50％以上増しになります。
<割増賃金の基礎単価の算出方法>
割増賃金を計算するため、割増賃金の基礎単価として１時間当たりの賃金を次のとおり算出します。
①時間給制であれば、その時間給単価を１時間当たりの賃金とします。
②日給制の場合には、１日の給与を１日の所定労働時間数で割って、１時間当たりの賃金とします。
③月給制の場合は、月給を１ヶ月の平均所定労働時間数で割って１時間当たりの賃金とします。
この場合の割増賃金の計算の基礎になる月給は、労働の対価として支払われる給与の総額をいいますので、基本給だけでなく、諸手当も含まれますが、下記のものは除外されます。
割増賃金の計算の基礎になる賃金から除外されるもの
１．家族手当 ２．通勤手当 ３．別居手当 ４．子女教育手当 ５．住宅手当 ６．臨時に支払われた賃金 ７．１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
<時効>
残業したのに支払われていない残業代は本来、その総額が返還されるべきです。しかし現在、労働基準法では第115条で「この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する。」となっており、不払い残業代も賃金の一部である以上、この規定に制約され、請求時からさかのぼって２年間に限って請求できることになっています。
<残業時間の立証証拠>
業務日報など会社側資料で残業時間が立証できればそれでもよいし、それら会社側の資料が一切ない場合でも、本人が毎日、残業時間を日記風に記録していた場合は十分闘えます。
さらにそれもない場合はどうするか。その場合は記憶をさかのぼらせて呼び起こし、残業時間を一日ごとに作り、要求する期間の合計を出す。
<労働時間の把握は会社の責任>
労基法32条は法定労働時間を定め、「使用者は労働者に…（それを）超えて、労働させてはならない」と義務づけていますが、同条を遵守するためには、使用者は日々、個々の労働者毎に「８時間を超えて、労働させて」いるか否かについて常に把握していなければならないからです。ちなみに、労基法108条は使用者に賃金台帳の作成を義務づけており、同台帳には「賃金計算の基礎となる事項…を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければなら」ず、月給制の場合には「賃金の支払いの都度」労働時間を記録する義務があるとなっています。
<遅延損害金、付加金の請求>
賃金などが支払われない場合、本来支払われるべき日の翌日から遅延している期間の利息に相当する遅延損害金年利６％（商法第514条)の請求ができます。退職者の場合は年利14.6%(賃確法第6条)です。また、時間外・休日・深夜労働の割増賃金等の未払金を裁判上請求する場合には、本来支払われるべき額と同額の付加金を請求できます（労基法第114条)。
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だけど、お客様についていないといけないとか．．．。言っている事が解らない。しつこい酔っ払い客からのセクハラに怒ってお客様をバスから降ろしたら、辞めさせられた人がいるって、研修でいわれました。という事は、我慢しろって事？
私は辞めてよかったと思います。
それで犠牲になっている人もいるのだと、わかって欲しいです。
５時起き０時帰宅。されど悲しき日給７０００円。渋滞が予想されますと朝から言ってもお客様の２人位から怒られた。ゴールデンウイークだもん道路混むの当たり前。土産屋の数を減らすのは阪急担当者の圧力で許されず、翌朝も５時起き。
一人で２台のバスの添乗も阪急の仕事で何度もやらされた。されど悲しき日給７０００円。
ご一行様の一泊バスツアー初日７時～２１時半位迄
夕食（宴会）で胸を触られた。泣き寝入り。されど
悲しき日給７０００円。破産寸前。怒り爆発。
朝５時位に家を出て、深夜1時位に帰宅というのに、日給７０００円位でした。（それより低かったかも）
もちろん、生活の為にはもっと働かなければいけません。でも、一日のツアーでは、
ツアー前日の１０００円の対客コール（およそ２時間。もちろん、かからなかった人にはかかるまで夜9時くらいまで連絡）や業者との調整などなど＆
ツアー終了後の翌日の清算５００円だっけ？で２時間はとられるし、これで、３日間で合計８５００円也。
「何してんだろ？」とばかばかしくなって辞めました。
昔のイギリスの超過酷労働時代を思い出しますね。
セクハラなどなどありますし。人権なんてあるんだろうか？みたいな…。
これが国民年金なんかで、１３０００円とられちゃう。プラス保険。
みんなよく暮らせてるな～と思います。
本当に好きでないとやっていけないですよ。
そうそう、調整日前日のドタキャンもありました。
でも、内容をみてわかるように、アルバイト感覚で
掛持ちなんて出来ません。主婦がすればいいという発言があったけれど、主婦だって忙しいはず。深夜、１時に帰宅する主婦なんて…。
「みなし労働」？？→さすが国民の年金で食っている人は一般人とは感覚が違います。（天下りの指示なんでしょ？詳しくは知らないけれど）マリー・アントワネットの、「クッキーでも食べていればいいのに」発言を思い出しました。何も食べるもんがないんじゃい！！
なにはともあれ、確かに添乗員はやりがいはあります。
お客様に喜んでもらえると嬉しいし。
ただ、若い目標のない人たちがこの業界でやっていくのは、正直アブナイと思います。
もっと、新規になりたい人を減らすのはどうでしょうか？
強行すぎるアイデアでしょうか？
私の要求は、旅行会社がもっと添乗員を一般の労働者の権利を持ったものとして認めるようにすることです。また、専門的な知識を持ったという言葉も入れて欲しいです。
私は、最近２人から添乗員になりたいと相談を受けました。
一人は３０歳女性、
私のツアーに参加し、私の生き生きした姿（だったらしいです。）に感動しTCになりたいと言われました。わざわざTCになりたいとカナダにワーホリに１年間行ってきたのです。しかし、私は去年やめたこと、このブログと朝日新聞をみせました。結果は、おわかりのとおりです。旅行会社のグロさに嫌気がさしたと言ってました。
もう一人は１７歳の現高校生
英語好きと、世界遺産好きということと海外に行けるということからです。
親に朝日新聞と日経新聞の記事の部分を渡しました。どうなったかわかりませんが、子供にすすめるわけがありません。
旅行会社、TCSA、JATAの皆様
このままだと、若い人たちにTCという仕事は、なって欲しくない職業です。全国の添乗員が、そういう話を若い人たちや、高校生に話したらどうなるのでしょうか？私は、自分の卒業校に添乗員の業界の話を送ろうかと考えています。
これだけ、少しずつですが元旅行綜研TCから始まったこの一連の大きなうねり。日経新聞をはじめ朝日新聞やいろんな週刊誌もこの添乗員問題を取り上げてきました。署名も集まりつつあります。
どうして厚生労働省はこの「みなし労働」に結論をなかなかはっきりださないのでしょうか？
それは、各大手旅行会社の役員の名前と前職を調べればお分かりになると思います。国土交通省や厚生労働省の天下りを受け入れているからです。
だとしても、年金問題のように国民が騒げば、国は動かざるをえません。やはり、もっと現添乗員、元添乗員が騒いで騒いで、騒ぎ立てないと厚生労働省は、私達のためには動かないだろうし、蜜の甘いほうに流れるとおもいます。
本当ならば、今年のお盆に現添乗員がストライキというか、休みを１週間とればいいことです。しかし、そんなことはできはしないでしょう。
このサイトをみていて、現・元添乗員の方気付きませんか？
JSI（JTBサポートインターナショナル）に所属している方、とくに「ル専」それからJALPAKのTCからの
コメントはあまりみかけません。この会社に所属されている方の話を一度聞くのは、いかがでしょうか？価値があると思いますよ。
どういう給料体系になっているのか？
知るとこれからの我々の参考になるかもしれません。ぜひともこの２社の方、高みの見物はやめていただき、お話もしくは書き込んで頂けないでしょうか？
私達も旅行業において不可欠な存在です。
JTBが振るわっていた時代、有給休暇無し、朝５時ホテル出発、９時～１７時１日アシスタント、そのままそのグループの空港トランスファー、そして２１時過ぎの添乗員がいないグループの空港からホテルのトランスファー、ホテル利用、滞在案内、帰宅は零時過ぎ。仕事の選択は全てか零か？家族を３人養っている者にとって、全てを選択する以外にありません。自分達の身分の不安定さ、非人間的な生活に疑問を抱き、それを口にするようになって私は１年足らずで、JTBの仕事はできなくなりました。
矛盾が如実になったのは、次にANA Sに正社員として雇用された時からです。この会社では、有給休暇はありましたが、事務所から空港等に移動する時間が労働時間に加算されない、書類チェックの時間も一日の規定の労働時間に合わせて調整されてしまう為の長時間の拘束、そして何よりの恐怖は、移動中に事故に遭い、私が亡くなってしまったら、残された子供達はいったいどうなるのか？ 例えば１日２本のサービス１３時に事務所、事務所→ホテル→空港→事務所（１８時過ぎ、次の駅ARIVの書類チェック）→駅（２１時過ぎ）→ホテル終了零時過ぎ。書類に誤りがあれば、夕食抜きです。そして会社が認めるこの日の労働時間はたったの４時間半です。
私の夫はJTB時代から心的な問題が現れ、私がANA Sに就職してからは、８度（１０度が最重度）の心障害者手当で別居生活、０２年から次男が心的障害を起し、引きこもり、既に５年以上通院。現在次男の治療費も教育費も仏国家が負担しています。次男が３歳になる前から、日曜、祭日（手当無し）も母親不在、家族をも不規則な生活の巻添えにした結果ではないと誰も断言できないと思います。“みなし労働時間”の見直しを２０００年から支配人に訴え、０４年、正式に書類を揃え始めた翌年０５年２月に解雇。
JTBに今も残る２０年以上もＪＴＢの仕事のみしていた先輩は、昔、忙しい時期は日に３～４本のサービスを行い、現在６０歳前後になってからは、週に３～４本のサービスで、引き続き、（私から見ると失業者の私以下の）非人間的な生活を送っています。
家庭を築く時代は時間の余裕が無勝った私達、今の日本の添乗員さん達は家庭を築くには不十分な収入、私達は６０を過ぎても働き続け、希薄な老後の保障を埋め合わせる覚悟でした。しかし、このままわずかな老齢年金の生活に移行しなければならくなりました。
“対価の改善が遅れてきた”ではなく“退化を推進してきた”の間違えでは無いでしょうか？
私達パリのアシスタントが失った時間はもう取り戻すことはできません。
日本では若い方の応募がめっきり減り、パリでは次の世代がいないため、ワーホリの１年未満の期限付き採用、これも下請け人材派遣会社を通して最初に認めたのはJTBです。旅行業において不可欠な存在をこれだけ疎かに扱う日本の旅行会社。
せめてこれから数年の間でも仏国家の世話にならず、働きながら人間的な生活を送りたい、女性が多くを占める職業ですから次の世代の方々には、働き続けながら、家庭を築ける。
正当な対価としての賃金、生活を補償する社会保険の加入、これは会社として当然保証しなくてはならないことだと思います。フランスは、数時間限りの超短期契約でも、社会保険と税金申告は義務付けられており、現在生活する為には、この仏の社会保障に依存しなくては生活できないところまで追い詰められています。 フランスでは、親が失業していても子供達が望む限りの教育が受けられ、路上に放り出される心配はありません。
この最低限度の生活も、日本の添乗員さん達には保証がないのです。
フランスでは、日本の旅行業界の賃金低下、仕事不足を仏国家が肩代わりしています。
日本の企業として、その企業に働く人達が最低限度の人間らしい生活が送れるよう、企業としての責任を重く受け止めていただきたいと思います。
旅行会社の担当の方は、確かに添乗員に対して間違った見識は持って入ると思いますが（アンケートで添乗員を攻めるなど）、でも薄々自分達が違法でもそれを、是正する意見を言えないのだと思います。
それもわかります。近頃、コムスン、北海道のミート会社の豚肉混合事件、不二家の件など不正が発覚して今に至りました。
悲しいながら、日本企業の体質が上下関係が有ると、上が悪いことをしていると知っていながらも、言えない、直せないこともわかります。
しかし、これだけ多くの添乗員、現地ガイドが声を上げて、あなた方の違法をやっと言えるようになりました。これは、去年の旅行総研の方々、阪急の組合の方々、そしてこちらの組合の方々のおかげだと思います。
しかしながら、不正は必ず暴かれますし、今は社員の方々も自分の身を案じて何も言えない状態だと思いますが、一度世間にこの不正、労働法違反、人的なこと（これはコムスンで皆後で、暴露されましたね）、皆社長、専務、そして、幹部の人たちのことを、背を向けるのは間違いないですし、攻撃に周ります。
今世間は、企業の不正に関して旅行会社以外でも声を上げ始めました、
それは、内部告発をしても守られる法律も出来たからだと思います。
年金のことも、適当にしていたつけが今来て大変なことになっていますが、これもいい加減な対応があったからこそ今があります。
必ず不正は隠し切れないと言うことです。
今はこの私達の運動が鎮まる、どうせしても無駄だと思っているかもしれませんが、不正をしているいることは間違いありません。運動はおさまりませんし、加熱すると思います。今は小さい力しかありませんが、今はネット社会です。この運動は、海外にまで及んでおります。
旅行会社がしていることは、明らかに労働法違反です。
そしてガイドを置かなければ行けないところでも、ガイドを、無資格の添乗員にさせています。
これも旅行会社は＠皆していること＠とかたずけると思いますが、違反です。
労基署は「見なし労働」を決して認めないですので、
テクサ共々、不正は必ずいつか是正されるのですから、改善をお願いします。今の内改善しないと、逮捕者が出てもおかしくないと思います。
ところが旅行社等側は、２４時間強制労働を合法化するために「みなし」という言葉を使っている。日本の労働観念意識は後退していっています。
前述の方がおっしゃるように、ＴＣＳＡも、何をやっても言ってみても、茶番の一言。
例の３者要望を取り下げない限り、苦し紛れで滑稽で苦笑してしまいます。
添乗員のためのＴＣＳＡは、添乗員にとっては実際は邪魔でしょうがない存在と思われていること、わかりましょうよ。
で時間管理の無い仕事でしたが、別に文句は
ありませんでした。
なぜなら、それなりのお給料だったからです。
世間には、かなり多くの時間管理の無い職業
がありますが、文句がでないのは、
そのうちのほとんどが、決められた時間以上
働く必要があるとみなして、日当やら給料が
決められているからです。
添乗員も、そうなんだろうと思っていましたが
実際になってみて、考え方の違いに
びっくりしました。
添乗員の日当も、前に書いてある方が言うように
１日2万５千円から３万くらいなら、なっとく出来るのではと思いますがどうでしょうか？
一番、納得できないのは、仕事の内容と時間に比べ
日当の安いことです。
最低賃金いってないっていうのは、ひどすぎます。
ですが、添乗のお仕事自体は、
ものすごく好きですし、
ほとんどの方がそうなのではと思います。
みなし労働と言い張るなら、それなりの
日当を出して欲しいです。
だれでもが、納得できる添乗員の最低賃金日当
というものを決めたらどうでしょうか？
２万５千円から３万のあたりで・・
そうすれば、２００日添乗しても1年
５００万から６００万の年収にはなりますから
世間なみかと・・
つまり、みなしなのだから、
２４時間働いているとみなして、
日当を考えてくれればいいわけです。
そうすれば、みなさん納得されるのでは？
現役添乗員中心の集まりとなりましたが、主に今後の方向性についての話が中心でした。
・労働基準監督署への申告について
・もっと多くの添乗員に知らせる為に何か行動できないか。東京駅で観光バス向けのビラまきなどはどうか等
・署名運動は引き続き少なくても今年中は続けよう
・JATA・TCSAへの「みなし労働時間」撤廃の申し入れ
・ハローワークへの雇用保険加入資格確認の申請をやろう
・寄せられるコメント内の有意義な意見をどんどん取り入れていこう
・マスコミへの働きかけ
等の意見やこの日の参加者の意見で決まったこともありますが、詳細と今後の行動はその都度このブログで呼びかけて行く予定です。
本来ならば、その時点でＪＡＴＡと交渉をし、長年の悪習を断ち切るために行動すべきだったのです。それすらしないばかりか、ＪＡＴＡと一緒になって「添乗員の仕事は見なし労働」と言い切るのは、どゆこと？？？
もう言ってることとやってることが矛盾だらけで、非常に滑稽です。茶番は止めていただきたい。あなた方のホンネはわかっているのですから。
昔から口だけでは「添乗員さんのために」と、仰っていますが、添乗員が相談に行って具体的に助けてくれたことがあるのですか？私の知る限りないです。セクハラ問題で相談した同僚も何人もおります。派遣会社の不当な解雇、偏ったアサイン。全て全て言葉だけで、何一つＴＣＳＡによって解決された例はありませんよ。
行動と発言が全くの正反対。それがバレても、まだポーズをつけ続けるＴＣＳＡ。あなた方の正義って一体何ですか？派遣会社を束ねる機関が、これですか・・。情けなくて滑稽で仕方ありません。どこまで添乗員をバカにしたら気が済むのですか！(激怒
そこまで、私達をバカにするならば、こちらも一歩も引きません。ＴＣＳＡにもメスを入れられるように、もっともっと活動を広げそして密にしていきましょう。ＴＣＳＡの内部もＡＧＴ・派遣会社と同じく腐りきってるのは、みんな知ってることですから。
http://www.tcsa.or.jp/about/tcsa.html
（株）JTBワールドバケーションズ代表取締役社長伊藤正人さんは以下のように述べます。
***********************************************
「ここ数年、家庭を築く歳になっても十分な報酬を得られず、辞めていく添乗員さんが多くなった。若い人の応募もめっきり減った。」
**********************************************
その原因は明々白々ではありませんか。
まずJTB関係者が率先して、直ちに違法労働をやめることです。
正常な労働時間と正当な対価としての賃金と生活を保障する社会保険への加入です。それ以外に道はありません。
伊藤さん自身が述べておられます。
「添乗は営業や内勤業務に較べ、楽な仕事ではない。そして旅行業に不可欠である。皆、いずれも否定しない。それにしては対価の改善は遅れてきた。・・・・・・我々は、燃油サーチャージを言われるままにお客様から集め、地上費インフレや為替高騰分は商品価格にきちんと反映する。 となると、コストの問題もまずは、その価値と必然性に対する我々の認識次第だ。」
ここまでおっしゃっておられるのですから今更「認識次第」ではなく、直ちに「行動次第」にぜひ移行していただきたいと切に願います。
経営者の皆さん！とりわけ、良心的経営者の皆さん！
ぜひ、いまこそ添乗員と共に新しい歴史を創ろうではありませんか。
世の中クレーマーが増えているのに、そんなことしているの旅行会社くらいです。
クレーマー対策が遅れています。クレーマーの矛先が添乗員になってどうする？？？
ツアーの中身をよくしてください。
売り上げを優先して、人道も無視です。ツアーのことを文句でもいいようなら大へんです。感謝の気持ちのかけらも有りませんでした。本当は、こんな質の悪いツアーに乗って何とかこなしてきたのはガイド、添乗員のおかげなのに。
悪いことをしているのに、平然としている、いつかクラツーから逮捕者が出てもおかしくないと思いますが。お客さんが来るのは、安いからです。それ以上の賜物でも有りません。
そして、ＴＣＳＡも、見なし労働を検討しつづけ。。と＠我々は努力しています。＠と言うことを書き連ねていますが、何の努力もしていないと思います。
テクサのお役人（あえてお役人と書かせてもらう）が、検討委員会と書いても何の響も持ちませんし、
一度、ベテラン添乗員について、打ち合わせから清算から、そして、ガイドなしのツアーに同行、そして就寝すればわかるはず。添乗員の仕事は、昔よりハードになっているのは、夜中に起こされる。そして、阪急、ユーラシアなどは、旅日記も書かされ、日報に書かなければ行けない。
一緒に同行すればわかることじゃないですか？？？？
そうすれば明白です。
テクサは社会保険庁と一緒、添乗員の仕事の本質をわかろうとしない。
昔のようにお客さんの質も良くて早く寝れるわけじゃないですし、夜中でもどうでもいい内容の質問の電話が多いです。8時から20時などいつもそんな時間内に終わったこともありません。夕食の世話、そして自由行動は添乗員が同行しないと、アンケートが怖いため、同行して案内もします。携帯などの番号を教えいつも電話がかかってきます。添乗員が何でもしてくれると勘違いしているんです。それはテクサの方々、わかっているんじゃないですか？クラツーのような会社こそ、一回の電話の内容が30分以上になることは珍しくないんです。
何でも添乗員に聞いてきますし、わがままもそこで言うことになります。
それと、添乗員の個人情報。これってアンケートをさすのですか？
ワガママなお客さんこそ、アンケートに添乗員のことを、ぼろくそ書くんです。会社は、添乗員が納められなかったとか言い、攻めたり、干したりしますが、それは間違いですし。名誉毀損になると思うのですが。
ほとんどの添乗員が、仕事をやめる勇気と、お金さえあればそのお客を訴えたい。と思うのではないでしょうか？私は訴えてはいませんが、一度訴えようと思ったことがありますよ。
アンケートの件、廃止するのは難しくても添乗員のサイドに立って作り変えてほしいと要望します
。日本人はその場で怒りを抑えあとでそのうっ憤を晴らすのにアンケートは適しているともおもいますが、それもわかります。しかし、それで添乗員を攻めるのは、オカシイ！です。ツアーの内容が良くないその矛先は添乗員です。会社の代表だからと思われているからです。
添乗員に対する文句は、99パーセントが、旅行会社が作る内容が良くないツアーとお客さん側のワガママのしわ寄せです。
アンケートがあるから、添乗員をある程度規制、緊張感を持たすのはわかりますが、それで干されるのは、おかしいのでは？
むしろ会社がそのようなおかしいお客さんから添乗員を守るのが会社の役割なのに（どこの会社もクレームに対して、あるのが当たり前と言う姿勢でもらった人に問いただしたり、反省文を書かせたり、担当者と話しあいなどしませんよ！！）、それをクドクド鬼の首を取ったかのように大げさにする、旅行会社のやり方は、本当におかしい！の一言です。
人を大切にしないから、みんな添乗員は怒りだしているんです。添乗員はもう足りない状態と聴きます。
足りない状態から、このままではなり手がいないと思います。
そして、見なし労働をあくまでも言い張るなら、
平均日当を、一日2万５千円位にしてくれば、添乗員は納得するでしょう。
見なし労働をあくまでも主張するなら、それなりの対価を頂きたいのです。通訳、添乗、オーバーワークは明白です。それをカバーするなら、魅力あるお給料にするべきですよ。新人でもＥＳＧ、ノーガイドなら、それくらいもらってもいいです。だって現地のガイド料支払いたくないから、添乗員にさせてるんですよね。アシスタントがつかないのも、払いたくないからですよね。
正統な意見だと思いますが。
以上です。乱雑な文章ですいません。
是非、クラツー、テクサの方々の感想をお聞きしたいので、この場でお待ちしております。
ＴＣＳＡ本当に末期状態です。自分達の生き残りのために、なりふり構わず動いていますね。ＴＣＳＡによる矛盾と欺瞞だらけの詭弁に納得する添乗員はもはやおりません。
ＴＣＳＡが本当に生き残りたいと思うならば、今回が最後のチャンスでした。組合や現場添乗員の声に真摯に耳を傾け、共にＡＧＴに対して是正を求めていくこと。それが本来のＴＣＳＡの使命でもあるはず。
どんな言い訳をされても、もうダメです。全ての派遣会社・添乗員が本来受けられるはずの当たり前の待遇と、過去に遡った違法の代償を受けられるまで、私達は声を上げ続けます。
ＡＧＴも、いかにこの状況をうやむやに回避できるか逃げることばっかり考えてないで、世間の常識やルール、そして法律に則っての改善策をそろそろ本気で考えなさい。
どれだけ逃げようとしても、あなた方の悪事の証拠（行程表・指示書・マニュアルなど）は全ての添乗員が持っているのですから。
今はネット社会です。会社も国も超えて、気持ちをひとつに団結する私達の前でこれ以上の悪事は絶対に行わせません。
http://www.tcsa.or.jp/rodo/rodomondai_01.pdf
私たちの闘いに以下のように触れています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
三田労基署、中央労基署、新宿労基署による是正勧告書の発信
平成18 年夏前全国一般労組の後ろ盾により労組を結成しTCSA 会員会社２社に団交を申入れたが、決裂の結果所管労基署に提訴した。労基署の立ち入り調査により、昨年秋に当該２社に対して是正勧告が発せられ、次いで派遣先旅行会社にも是正勧告が為された。主旨は、提出された事例の添乗労働は時間管理が可能であり、みなし労働の適用は認められない。時間管理は派遣先が行い派遣元に通知する。打合せ・精算業務は事業場内労働で時間管理すべき。法定休日労働・深夜労働については割増賃金支払い、有給休暇の取得促進の具体的取り組みなどであった。同時に派遣先（クラブツーリズム）に対しては添乗労働の時間管理の徹底が勧告された。これを受けたTCSA 会員会社は勧告に従い、同社が定めた添乗労働の計算方に基づき時間外賃金を支払い、今後計
算方式により所属添乗員に時間外賃金を支払うことで組合と合意し、派遣先にも勧告に伴う応分の負担
を求めて折衝を行っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この内容は、いかにも旅行綜研やクラブツーリズムが「みなし労働時間」を撤廃したかのような言い回しです。とんでもありません。闘いの結果、組合員に未払い残業代相当分が支払われたのは事実ですが、クラツーなど業界全体は、いまだ「みなし労働時間」を強行しつづけ、頑として労基署に逆らい勧告の受け入れを拒んでいるのです。これこそが真実です。
6月18日の発表でも、TCSAの今後の方向としては、肝心な「みなし労働時間撤廃」には一切触れず、以下の内容だけを挙げています。欺瞞的内容です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
①添乗に伴う添乗当該日以外の打合せ・精算業務については、派遣先旅行会社の時間管理による適正な時間給の支給②添乗労働時間が時間管理又はみなし適用の如何に拘らず、深夜・早朝時間にまたがる添乗労働に
対しては、割増時間給の支給③添乗、打合せ業務に付随するその他の付加業務に対する付加手当の支給④1 暦日を超えた添乗業務に対する1 日分の派遣料金の支払い⑤過度の物品販売の自粛及びバス正シート着席徹底による添乗員に対する安全管理の配慮⑥旅行参加客に加えて添乗員自身の個人情報保護の徹底
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん!
三田労働基準監督署による阪急トラベルサポートへの立ち入り調査もすでに行われました。近々、新しい勧告指導がでると予想されます。その時こそTCSAの存在意義をかけた勇断が求められています。
皆さん！今こそ皆さんの声で「みなし労働時間」を撤廃させ、長年の「長時間奴隷労働」からの解放を現実のものにしようではありませんか！
一層声を挙げて下さい。全ての添乗員に拡げて下さい。
朝早くから夜遅くまで働いている現実が誰もが分かっているはずなのに、低い日当と、明らかに労働基準法に反している手当て。しかも、国民保険も各自加入。給料が低いので、国民保険料も払えない。生活費も貯蓄を切り崩している現実。
次に旅行会社に対して。添乗員を見下したような話し方や対応。何かあったら各自の責任。もう少し丁寧な対応をして欲しい。
最後に顧客アンケート。顧客の声に耳を傾けるのも大切だが、アンケートによる評価は、添乗員の精神的な苦痛も大きい。一生懸命やっているのに認められない理不尽な評価も少なくない。
添乗員の待遇改善は絶対必要。というよりも、現状が認められるわけがない。みんなで声を上げていきましょう。
ハウスエージェントにもかかわらず、専属でない派遣会社添乗員の方が給料は良いそうです。
ここまで悪いと思いませんでした。
なので専属の添乗員がもらうパッケージツアーの日当と派遣会社添乗員がもらう給与は派遣添乗員の給与の方が良いのです。
信じられないと思いませんか？
給与が上がる事が殆んど無く、ランクが上がると微々たる100円単位の金額でしか上がらないこの会社のシステムには問題ではないのでしょうか？
会社からはこの悪さの説明はありませんが、専属なら給与が良いと思われている方々、この会社は全く違います。親会社の日本旅行にお金を返していると聞いた事があります。これはグループ会社だから仕方がない。税金対策。とか会社側からではなく、添乗員から聞いた事ですが、ほかのハウスエージェントもこうなのでしょうか？このシステムは合法なのでしょうか？
それからこのブログを少しでも多くの方に見ていただけるようリンクを張ってください。
よろしくお願いします。
どう言い訳する。この違法だらけのシステム！！
当然「見なし労働ではない」との見解が出されることと思います。そうなればＨＴＳ支部さんの要求通り、正当な待遇を与えられるように変わっていくものと思っています。
そしてＨＴＳさんが変われば、今はまだおっかなびっくり傍観してるだけの添乗員も、間違いなく立ち上がり業界全体が大きく変わることでしょう。
その結果、何社かの派遣会社が廃業に追い込まれるかもしれません。それでいいと思います。
違法な会社が大手を振って存在することを、これ以上許してはいけません。
ＨＴＳ並びに阪急交通社に労働基準監督署・厚生省の査察が入ることを期待しています。
そうすれば、違法の証拠たくさん出てきます。もしかしたら、数々の不正の証拠も。
そこまで追い込むためにも、私達は声を上げ続けますそして、署名も。
コムスンのように、毎日ＴＶを賑わせるようになる日も遠くないはず。オンシーズンで日々の添乗業務が忙しいこととは思いますが、このブログを広めること、署名など、できるところからでもみんなでがんばっていきましょう！
元添乗員の皆様のコメント。非常に心強く感じます。
仕事が本当に好きでありながらも、心ならずも離れられた悔しさ本当によくわかります。
現役の私達もがんばりますので、これからも心強いサポートをよろしくお願いします。
そして、この業界が浄化された時には、また戻ってきてください！
添乗員の福利厚生など自社の利益にならないことにも全社右に倣えで眼をつぶり、最低限の旅行傷害保険でさえ、いざというとき賄えるとは到底思えません。だいたいかなり調子が悪くても気力で添乗しろ！という雰囲気ですが、万が一の時は明らかに既往症扱いでその場合保険では補償されないはずです！どうするつもりでしょう！
○○○は、宴会シーズンになると、各取引派遣会社に、自分達の宴会費のカンパを強要するという話もありますが・・これも違法じゃないですか
業界を揺るがす根底の違法行為、つまり巨悪の根源現れたり！です。
今のこの状態を作った悪の根源はここにあり、です。
添乗員の給料・待遇を人権侵害にしたのはまさにこのシステムです。
本来、直雇用をするべきなのです。アルバイトでも。
つまり雇用形態自体が違法行為なのです！！
違法の上に積み重ねられてきた旅行業界添乗員雇用シ
ステム！
現在、他業界の派遣で働いています。
二重派遣は違法と今の職場で知りました。
確かに違法です。
そしてそれを添乗員派遣会社はやっている事も事実です。
正真正銘の事実です。
この用に旅行業界は全てと言っていいほど違法行為だらけなのです。そう全て・・。 情けない事です。
又 労働省・国土交通省・友達・親戚・各大学や
旅行専門学校等に 添乗員の劣悪労働状況を
メールやFAXで手紙で知らせよう。
だって、その旅行会社だけの仕事なわけですよね。
という事は、別に派遣されてるわけでもないし、
短期労働でもないように思うのですが・・
だって、その旅行会社の仕事だけ、
だけ、やるんですよ！
短期じゃないでしょう！
本来は、旅行会社が、添乗員と
直接、雇用契約を結ぶのが筋なのに、
雇用契約をむすぶと、
諸手当を払わないといけないとか
社会保険に入らせないわけにはいかないとかあり、
派遣という、ことばにすれば
いまここで問題になっている残業手当や
社会保険等の補償を逃れる、いいわけ、
経営者側の人件費削減の為に
わざわざ作ったものが、
ハウスなのではないのでしょうか？？
なので、ここで添乗員達が遂に反乱を起こして
払わざるはめになると、経営側からみて
なんの利益を産まず、不採算になるのが
めに見えているので、
ハウスを作った意味もなくなる為、
旅行会社側もなかなか、折れず、
みなしを認めろなどど、抵抗するのでしょう。
でも、そんな事が通用したのは昔の事です。
もう、気づいてしまいました。
添乗員が、普通の生活をおくれるように
いまこそ、がんばっていきましょう！！
他人派遣会社が、ハウスから仕事をもらって
そのうちのなん％かを手数料として取るのは
けっこうやっている。
まかり通っていると思います。
これも、違法なんですね。ふーん。
やっぱり、この業界、違法だらけですね。
ここらで、一発メスいれてもらわないと駄目ですね。
＞それをハウスが他人会社の15,000円で卸すと他人会社が手数料を約半分の8,000円を取る…
この行為は違反行為ですので、たぶんどの独立系の添乗員派遣会社もやってはいないと思います。もし派遣会社が日当が安い理由として、上記の事由を挙げたなら厚生労働大臣に申告すべきです。
以下参照。
「派遣会社が、他社から派遣労働者の派遣を受けて、派遣先へ更に派遣労働者を派遣することが二重派遣、多重派遣です。
通常の派遣では、派遣会社が自ら雇用して、派遣先に派遣します。
しかし、二重派遣、多重派遣は、派遣会社が派遣労働者を雇用せずに、別の派遣会社から派遣を受けて、更に派遣先に派遣するのですから、中間の派遣会社は、事実上の支配下にある労働者を第三者の供給することになります。
これは、職業安定法４４条に該当する違法な行為となります。」(高島秀行・宮本督 著 『Ｑ＆Ａ 改正派遣法早わかり』 税務経理協会刊 35～36ページ)
注)職業安定法44条 労働者供給事業の禁止
職業安定法64条 次の各号のいずれかに該当す る者は、これを一年以下の懲役又は百万円以 下の罰金に処する。
9.第44条に規定に違反したも者
今の旅行業界は「必要以下の薄利」です。
やはり「必要な分」「人並みのレベル」「人権侵害にならないように」の利益は絶対に必要不可欠です。
必要に届かない「必要以下の薄利」はもう辞めて下さい。
他人会社だから沢山ピンハネをしないとやっていけないのでは？ハウス派遣会社は少なくとも他人派遣会社よりも添乗員の日当は高いはずです。それはピンハネ率（？）が少ないからです。又は間にはいる会社の数が少ないのでそうなるはずです。
例えば
旅行会社がハウスに日当20,000円で仕事の依頼を出す。
ハウスがそのうち5,000円を手数料として取ると添乗員の日当は15,000円になります。
それをハウスが他人会社に15,000円で卸すと他人会社が手数料を約半分の8000円を取ると添乗員の日当は7000円になると言うわけです。これはたとえですが。
しかしまことしやかなたとえだと思います。
つまりハウスだけだと他人会社の手数料がかからないのでその分自分達の日当になるわけです。
ハウスだけにすれば上記の例を挙げてみても他人会社の手数料をハウスと添乗員とで半分にしても互いに10,000円となります。
しかし航空会社とタクシー会社の関係のようにいきなり取引を停止すると会社が倒産してしまうので昔からのシステムが変わらず根付いているのです。
しかし１０年前からリストラと言われ、他業界は既にひっくりかえったのです。経団連の責任者達が「まさに世の中は入れ替わった。」と断言しました。
自分達が生き残っていけるかどうかの時に昔のシステムをお義理でしている余裕がどこにあるのでしょうか？
既に国際問題にもなりはじめています。この他人派遣会社の存在によって手数料が余計にかかっているのです。
ランドオペレーター・現地日本人ガイド・添乗員は絶対に欠かせない費用ですが他人派遣会社は必要ないです。その分を経費にまわしたらどうですか？旅行会社。もう少し経費の使い方等を勉強して下さい。くだらないところにばかり経費をかけないで・・・。
それは、とあるガイドさんが、無理な行程に対して、こなせず、旅行会社から逆クレームをもらい、それに怒った別のガイドさんたちが、その旅行会社の仕事を全員でボイコットしてしまった言うことを聞きました。旅行会社は非情に困ったそうです。
ロンドンのガイドさんがおっしゃるとおり、私たちもプライドを持って、仕事を選ぶ立場になることだとまず、今、それが出来る変るきっかけになると思います。
旅行会社は、たくさんのツアーをこなす人間がいなければツアーを成り立たせることが出来ないので。
私たち添乗員がスト、仕事の選択をしていくことが重要で、お金は減りますが、いつか仕事が向上することを目的に、二束のわらじになっても、腹をくくる覚悟が本当に変りたいのであれば必要だと思います。
確かに、一時的に仕事は制限されるかと思いますが、
時給800円にも満たない仕事なのだから、本業にするまでもなく、副業の気持ちでもいいはず、少なくても私はその覚悟です。
今まで、添乗員、ガイドが文句を言わず我慢してやってきて、そして、お客さんのアンケートには、実際のツアーに関する意見に全く意見を傾けず、つつくには、添乗員の評価だけという暴走してきた結果今があります。
まず、こちら側が腹をくくり、仕事はこちらで選ぶ
ＥＳＧのツアーは乗らない、ベテランだから回ってきた難しい仕事も、これは押し付けられているのと、同じ。今までベテランだからこれくらい出来なきゃ。とガイドなしのツアーを引き受けた私ですが、腹をくくりました。
明らかに旅程保障違反の仕事はこちらから選んで受けません。
そして旅行会社の脅しには、負けません。このブログを通して法的にも違反をいかに旅行会社、派遣会社は行っているとわかりました。
堂々としていいのです。
旅行業は今腐りきってます。正しいことを言うと干されるます。添乗員はもう限界に来てるんですよね。
ロンドンでも日本でも体質は同じなんですね。信じられないです。本当のことを言うと干されるなんて、でもでこれって日本の、阪急や他の旅行会社が変だから、イギリスにもしわ寄せが来てるんですよね。
ヨロの添乗をしていつも思うのが、こんなツアーで何を経験できる？と内容が悪いツアーに対して思います。
そして、文句のしわ寄せが添乗員です。我慢なりませんね。言葉が適切でないかもしれないですが、旅行会社は戦争時代のａ級戦犯です。ガイド、添乗員は犠牲者の国民です。一部の利益追求の人道的でない上の犠牲者のもとに添乗員の仕事は成り立っております。
報酬の何十％かは、派遣会社にとられるのは
納得していました。
打ち合わせ・清算・早朝スタンバイ・
深夜帰着手当ても、同じように取られています。
これも、しようがないのかなと思っていましたが
違うのですか？？
手当て類は、全額もらえるのが当たり前？？
派遣会社が、旅行会社に日当等、
上げてもらえるように交渉するのが
筋じゃないかとも思います。
それがエージェントなのでは？？
でも、なんの交渉もしてないのでは？？
それどころか、添乗員をいかに安く
派遣できるかで営業して、仕事取ってきてる
ような気もします。
そして、その付けは全て添乗員に・・
旅行会社が、日当上げてくれたとしても
派遣会社がその分を利益にしてたら
添乗員には、入ってこないので
実際、さっぱり、わからないのが現状です。
・有資格者ガイド付→観光
・ 〃 〃 無→通過
よく英語のできるお客様から聞く言葉でしたが、英語ガイドが言っている事と添乗員が説明している事がまったくちがっていたと言うのです。
添乗員の苦労がヒシビシと伝わって来ました。
偉大な世界の歴史を有資格者のガイドさん達でさえ大変な思いをしてライセンスを取っているのにつけやきば的に添乗員が資料を読んで案内してもたかが知れています。
日本の京都・奈良の案内ですら出来ないのに。
世界のガイドさん達が言うようにこれは 「観光」にはくくれないと言う事です。
つまり旅程保障違反である事をいままで気づきませんでした。
確かにご指摘の通り、パンフに「観光」と書いてある以上は有資格者の日本語ガイド付が絶対条件になるはずです。
今後、今まで旅程保障違反として添乗員達から返金と言う理由で金を巻き上げてきた事も含めて責任追求をしたいと思います。
回せない行程を平気でつくり、旅程保障違反と文句を言い添乗員を出禁にする旅行会社。最近は 読売旅行がひどいです。
添乗員の間ではＥＳＧをどうお客からクレームを出さずにクリアできるのか？と仲間内でも必死で考えられて来ました。その結論は、ＥＳＧにしゃべらせない事。これが結論でした。
しかし添乗員も旅程管理のプロ、ガイドさんに対して
「話すな！」とはなんとも「無礼極まりない事。」と皆分かっているのです。ガイドさんはガイドをする為に来ているのです。それを「ガイドをするな！」とは本当に職業妨害も良い所ですが添乗員達からしてみれば自己防衛の苦肉の策なのです。自分達がクビにならない為の。
どうかそのことは分かって頂きたい。
べつにガイドさん達に対抗意識を持ったり、知ったかぶりをしたり、お客に対してのパフォーマンスではないのです。
無理にやらされているのです。日本の旅行会社に。
是非この事を全世界のガイドさん達にも伝えてもらいたいです。
かつてＴＶで「外国人から見た日本のバブル経済」という番組をやっていました。
日本人にはわからない事実が多々語られていた。
やはり外国人が言った言葉は「人権侵害！」です。
企業の利益のために過労死までする日本人。
「外国に過労死などありえない。」と
「よく日本人は黙っている。」とも言っていました。
「さながら世界の共産国家よりも凄い企業の独裁制。」とも言っていました。
これでは経済大国になって当たり前。世界の人々は過労死する迄など働かない。よく日本人は暴動を起こさないよと。
世界に居住し活躍する日本人ガイドさん達等からの
ご指摘は本当に貴重なものだと思います。
日本に居住し中途半端に外国に行って表面だけを見ている（観光客に毛がはえた程度）自分達添乗員では
まだまだ気づかない事は山ほどあります。
今後も是非協力し合ってまともな人並みの待遇を勝ち取ろうではありませんか。
いつも大変お世話になっています。
私もロンドンでガイドをしています。
このブログのことは私たちのメールクラブに入ってきた情報で知りました。
私は普段Miki TravelやGuliver などの現地オペレーターから主催旅行の仕事を請けるのですが、本当に最近のツアーはとんでもないものばかりです。
良くこれだけ詰め込んで行程をこなせるという妄想を抱けるものだとツアー作成者の脳細胞に感心しております。
おまけに昨今では旅程保障というのですか？あれのおかげでみんなピリピリしています。
よく添乗員さんにパンフレットを見せてもらうのですが、あれに出てくる表示、何とかされたらいかがですか？
例えば観光などは現地の有資格ガイド（イギリスではブルーバッジ）によるもの意外は観光とはいえないと思います。
添乗員さんがガイドをされる場合は、添乗員さんはガイドではありませんから旅程保障に引っかかる、という仕組みです。
まるで旅行会社が観光をアレンジしているかのような表示は詐欺ではないかと思います。
また日本語ガイドのいない場所での通訳業務ははっきりとパンフレットに明記させるベイです。
お客様にすれば日本語のガイドなのか英語のガイドの通訳を聞くのかはツアーを選ぶ際のポイントの一つになることもあるでしょう。
そして旅行会社が通訳と表記するなら添乗員さんは通訳料金を請求する足がかりになるでしょう。
ガイドをつけない場所で添乗員さんにガイドをさせるのは言語道断、観光などと表記すべきではありません。はっきりとガイドが付かない旨表記させるべきです。
最近ロンドンではガイドの代わりに資格のないアシスタントを使って観光をする会社もあります。
そういった詐欺も表示を明確化することで防げるでしょう。
Miki TravelでもウインザーのOPなんかアシスタントがやってます。
ガイドいじめみたいなこともやってます。
暴力団みたいな会社でちょっとでも文句を言うと仕事を干されます。
でも前の投稿のようにロンドンでは安いお金でダンピングするガイドが殆どです。
添乗員さんたちの団結がうらやましいです。
組合の設立、遅ればせながらおめでとうございます。
ロンドンのガイドにも組合があるのですが、残念ながら加入している日本人ガイドは皆無に近い状態でございます。
それをいいことに日系エージェントからは「日本が不景気なのだから」と言われ続けて、多言語のガイドとのフィーの差は開くばかりになっております。
同じエージェントがESGや多言語ガイドを雇う際には規定の料金がきちんと支払われているのには頭にきて仕舞います。
そんなことがまかり通っているわけはただひとつ、安いフィーでも仕事を請ける「自分さえ良ければいい」ガイドの存在です。
添乗員の皆様の世界にはそんな身勝手な人間がいないことを陰ながらお祈りいたします。
さてこのブログはロンドンの状況を愚痴る目的ではありませんので本題に入ります。
皆様が外国に入国されス際は一体渡航目的は何であると申請していらっしゃるのでしょうか?
私には添乗の経験がありませんし、また添乗員さんにそのようなことを伺った覚えもございません。
もしツアーリーダー、もしくは類似した形でのビジネス渡航であるならば、観光ガイドの真似事(失礼に聞こえたならばお許しください、ですが皆様がプロのガイドでないことは皆様がご存知であると思います)をするのは申請外のビジネスにあたり、英国の入国管理法に関わるのではないかと思いついたまででございます。
観光で入国しているならなおのこと、ガイドは英国ではプロの「仕事」でございます。
皆様が英国の地で入国管理法的に許されている仕事範囲は一体どの程度なのでしょうか?
こういった面からも旅行会社を説得されるアイディアはいかがでしょうか?
ロンドンではございませんが、地方の観光地でよく馴れていらっしゃらない添乗員さんががんばっているのを拝見しておりました。
これまではそのような状況に皆様が置かれているとは露知らず、わざわざその様なツアーのお客様に「皆さんのツアーはまがい物の観光をされていますよ、さっきから聞いていたらまあなんとウソの多いこと!」
と意地悪を言って見たことも幾度かございます。
この場を借りてお詫びしたいと思います。
それではどうぞお体に気をつけて、英国より応援しております。
英国のガイドも皆様のように団結して欲しいものですが、私が現役でいる間には実現しそうにもございません。
「今添乗員の仕事をしてませんが、別のルートで元ガイドさんから、ドイツでも話題に上っているそうです。もっと世界に広げたいです。」
ぜひ、ドイツの皆様にこのブログを教えて下さい。
ドイツからのコメントをお寄せ下さい。
お仕事ごくろうさまです。
コメントに感謝します。
日本語ガイド協会７０名の友人の方々にくれぐれもよろしくお伝え下さい。
日本・パリ・ロンドン・イタリア・・・・ガイド・添乗員の切実な声が世界に拡がることこそが、勝利への第一歩です。
７０名の皆様の新鮮なコメントを大歓迎します。
お待ちしております。
時効は２年ですから、急がないと２年前から順に消滅していってます。
差し当たり、元添乗員だけでも、同じ日に、全国で一斉に、何十人と各地の労働基準監督署に申告したらすごいことが起きると思いません？絶対マスコミもとりあげてくれます。
本来支払われていたはずの正当な私たちの賃金です。取り戻すべきです。
丁寧に、わかりやすく説明してくださったおかげです。
あと、署名もがんばってますよ。
けっこう、大手なんですが、
なぜか、給料明細をくれませんでした。
なので、どういう給料体制なのか
さっぱり解りませんでした。
なので、自分で記録していたんですが、
いつも、それより少なく、
へんなので、うるさく言って、
やっと給料明細を送ってもらうと
当然、支払われるべき、手当類（深夜帰着手当てや、早朝手当て、前泊・後泊手当て等）が、
いつも抜けていました。
そして、それらを、催促しても、
振り込まれる事はまずありませんでした。
それに、たまたま、旅行会社の方に聞いたら、
派遣会社から聞いていた手当てより、
多くの手当てが、実際は支払われているようでした。
そういう手当て等もピンはねされているのか
とがっくりしました。
ＨＴＳの下請けなので、多分ＨＴＳの方々より
添乗員に支払われている給料、手当ては
ピンはねされ少ないです。
まあ、そもそも、給料明細をくれないって事自体
怪しいきわみですが・・
旅行会社も悪いですが、派遣会社のピンはね
の多さと、いい加減さに、
ほんと、がっくりしました。
仕事の無いときは、まったく仕事がなく、
忙しいときは、めちゃくちゃに仕事を詰め込まれる
人扱いされてないなと思いました。
でも、移籍した一番の理由は、やっぱり、
給料に関しての疑惑かな。
それでなくても、少ない給料なのに、
ピンはね！！
ほんと、いいかげんにしろ！！です！
完全なる<みなし労働をかたった詐欺商法>です。
薄利多売＆薄利多害です。最低！！！
長期的な戦いになるかもしれませんが、激安は、乗り物だけにして、ツアーに関しては質のいい労働時間8時間以内のツアーを目指して頑張りましょう。
社員たち、いい加減自分たちのツアーに乗って、ＥＳＧ付のツアーでもしてみてください。1回じゃなくて連続で3回乗るんですよ！！！添乗員は使い捨てとか思っていると、もう添乗員は限界なんですから、貴方たちの作った駄目ツアーには乗りませんよ。
誰のおかげでツアーが成り立っているか覚えてください。それは現地のガイドさんたち、添乗員、ドライバーさん、そして激安に耐えてくれている関係機関です。みんな無理して貴方たち机上で作ったツアーを何とかこなしています。
協会会長浜田達郎様
心温まるコメントと連帯に感謝申し上げます。
日本とパリ（世界）の全添乗員と全ガイドの皆様が手を取り合い、共通の目的の為に粘り強く奮闘していきましょう。
パリの皆様の勝利を心からお祈りしております。
協会会長浜田達郎
薄利多多多多・・・売。終わりのない薄利多売です。
程度を超えた薄利多多多多・・・・・・・・・・売。
終わりがないのならいっそ辞めたら旅行業界。
ボランティア登録をしたほうがいいかも。
中国しか出来ませんなどなど。
英語が出来ても、それに対する対価をもらえないんであれば、断るべきですし。一人でするのが怖いならみんなで複数でして、逆に派遣会社の評価をする、情報を開示するのも言いと思います。今まで、不当な評価をされて、今までの評価が良くても、運悪く変なツアー、変なお客に当たって泣きを見ていた添乗員が、今度は、企業を評価する
嫌な会社は乗らない！（みんな今変ですが）という
堂々とした態度に出ることをはじめたらいいのだと思います。
まず、元添乗員が、ある意味で実験台で？登録して、訴えるのではなく、意思を主張するようにしていくことをはじめればいいのではないかと思います。
本来派遣というのは、仕事を選べるはずですので。
元添乗員たちはある意味で打たれず強いし、アンケートでもう、元添乗員は落ち込むこともありませんし、競争を仕掛けられても、落ち着いています。
コムスンのことも、調べてみましたが、2000年くらいから社員たちが組合を作って戦って、それが今、国を動かすほどになりました。地道ですが、やっていきましょう！！悪い企業は必ずつぶされると信じてやりましょう。
まず、元添乗員が、各派遣会社の評価を公表していきましょう。
みなさん、どんな些細な意見、アイデアでもいいんです。コメントを書き込みましょう。
①私達は、絶対にあきらめません。添乗員の労働時間は一般の人たちと同じ８時間であるべきだ。８時間で日々の行程はつくれるはずである。
②旅行代金が値上がりして当然である。そもそも現状の旅行代金は、おかしすぎる。
③旅行業界にいくら働きかけても無駄です。やはり厚生労働省（年金問題もここの省だ！）、国土交通省、マスコミしかない。
④やはり、手っ取り早いのはマスコミに訴えかけて世論を引き込むこと！
なんとか、吉永みち子氏や有田芳生氏（今度選挙にでますね。）、江川紹子氏、大谷氏などに話をきいてもらえる方法はないものか？
添乗員の仕事は、あれだけの肉体的精神的激務、下調べの勉強と準備、語学、にもかかわらず、たったのこれだけの値段です。スーパーのレジうちのパートよりも安いのですよ。
それでも旅行業界側は、「東京都の最低賃金よりは上なんだから違反していないと考えています。」
と綜研の役員の発言でした。
最近発言が減ってきましたが、皆さん忙しい時期に入ったと思いますが、元添乗員だけでも、コメント残しましょうよ。
クラブツーリズムで、昔、12万の激安ツアーで、ロワールなどすべてガイドさせられ、本当に嫌でした。
ブレア城の駐車場などの打ち合わせさえ、私はドライバーとフランス語で話すことが出来ず、結局私はミート場所を間違えてお客さんに迷惑をかけたことがあります。現地に住んでないし、何で私が歴史の話なんてしなきゃいけないんだ。。と思いました。
しかし、以前はこれをクレームを出すと、私たちは仕事がなくなるためいえませんでしたし、日報も、キツイとか書くと、干されたりするのでかけませでした。
フランスだけでなく、イギリスなどもっとひどく、オールＪＳＧなしなんてほとんどです。英語なのでドライバーの話は言っていることはわかりますが、でも、英国の歴史なんて住んでないから、ＥＳＧの話を約してても、歴史を調べてないととちりますし。。。業務の傍ら、勉強しなければいけません。
ポンドが高いので高くてもＥＳＧだらけです。でも
通訳には限界があります。私たちは通訳の資格もありませんし。ポンドが高いから仕方ないのかもしれませんが、去年のようにテロがあったとき、ロスバゲの対応（もうお客から毎晩のようになきつく問い合わせ、しかももう帰る！とまで言われて）、勉強、とおかしくなりました。外国では「日本のようにスムーズに行かないんですよ」と現地のガイドさんはいつも別の国でも助けてくれますが、この一言があるとお客さんは納得します。なぜならガイドさんは現地で住んでいるため説得力があるんです。でも、私たち添乗員が言うと「なぜだ！」とか「早く」と攻め立てるだけです。
現地のガイドさんがいれば、私は他のトラブル業務にも専念できるし、お客さんもガイド、添乗員といつもいれば安心だと思うのです。
添乗員はトラブルが合ったとき対応する人です。
そしてガイドさんがいれば、もちろん現地の詳しい案内を出来、現地の美味しいものの情報など知っています。
今旅行会社がしていることは、利益のためのツアーで、一見安い料金でお客さんには得を見せかけていますが、ただ連れて行くだけの、カスカスの内容のツアーです。
もう添乗員は、体力、忍耐も限界です。
使い捨て感覚も許せません。
添乗員同士でカンパを募って、原告である旅行会社を訴えることはできるのでしょうか？
コムスンが事業停止になりましたが,旅行会社全部が似ていると思いました。コムスンも、平気でヘルパーの水増し、本来介護という本当の目的を離れて、顧客確保ということで、暴走、お客さんが集められないの社員は犯罪人扱い。何か、旅行会社も当てはまると思いました。
世界のガイドさん・添乗員さん
がんばりましょう。
裁判費用は添乗員達からカンパを集めましょう。
コメント拝見しました。ありがとうございます。
フランスの法を守らず、違法・犯罪行為を添乗員に強制させ、かつフランスの仲間たちの職を奪おうという日本旅行会社とそのフランスでの関連会社の不正と真正面から立ち向かい闘っておられるフランスの仲間たちに心からの敬意と連帯の気持ちを送ります。
「パリの中心街、ルーヴル、ヴェルサィユ宮殿前などで、継続して添乗員さんたちに連帯のメッセージを配っています。」とのこと。皆様がビラ配布している様子が目に浮かびます。本当にご苦労さまです。
私たちも今後とも、「添乗員に違法・犯罪行為のガイドを強制するのはやめさせろ。フランスの仲間たちの仕事を奪うな。日本の旅行会社はフランスの労働法を守れ」と強く要求しつづけなければいけません。
旅行業界経営陣や国土交通省にこそその責任があります。
共にがんばりましょう。
その全文は以下の通り。
世界を駆け巡るツアーーコンダクターの皆様、
本格的なツーリスムのシーズンに入り皆様方には時計に追われる日々が続いているかとお察し致します。お疲れ様です。日頃、皆様方と協同で仕事をする機会のある我々ガイドに取りまして、お客様の安全の責任を担っている皆様のご苦労の程はひしと肌で感じているしだいです。朝夕のお客様のケアー、レストランケアー、チェックイン、またそれらに加えた現地英語ガイドの通訳等々、皆様の任務は多岐に渡っております。しかし現実には、仕事の量と質に応じてペイが上がれば結構なのですが、ペイは上昇するどころか下降し、サービスの量だけが増えているのが現状ではないでしょうか？
ところが日本のエージェントは、こともあろうに、ツアーコンダクターに私達の仕事を奪うような企画をし始めております。つまり、皆様方に歴史建造物（モニュメント）の中や歴史的な市街地でガイディングを任せるというフランス共和国の法を無視した企画です。これは私達の存在を無視し、皆様方に更なる負担をかける企画になります。
フランス国内での労働は、外国人ならば、フランス国の労働許可証を保持している者のみが出来るものです。ましてや、フランス国が数百年の努力を重ねて育て上げてきた歴史・文化建造物（モニュメント）ではフランス国が与えたガイド資格を持っている者のみがガイディングできるという法律があります。つまり、ツアーコンダクターによるガイディングは法律上、＜違反行為＞なのです。
したがって、日本エージェントのこのような目論見はフランス共和国の法を二重に踏みにじるものであります。
エージェントの下請け制度の中で巧みに雇用されている皆様方には勿論責任はありません。そして、私達ガイドもまた下請け制度の中で労働条件が悪化の一途を辿っているツーリスムジャパンの現状に黙ってはおれません。
ツアーコンダクターの皆様！
私達との協同連帯の下に、日本エージェントのこの恥ずべき企画には断固とした反対と抵抗の意志を表わして行こうではありませんか。その為には司法の手を借りてでも何らかの行動を起こすつもりでおりますので何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。お互いの利益と共存を勝ち得るために！！
パリガイド通訳協会全会員一同
私の日当を実労働時間で割ると、最低賃金法違反となります。
会社は「安売り」でも儲かる仕組みはここにあるのです。
ナンジャーコリャーです。
会社経営陣を逮捕して下さい。
獄門磔にして下さい。
同じ格安店です。なぜ添乗員だけがアンケート等で文句をいわれなければいけないのか？
時給に換算すると格安店等の中でいちばん安い賃金で働いているのが添乗員です。
他の格安店は実働８時間・時間外有り、日本の添乗員の職業とは世界で一番賃金の低い職業ですか？
世界の恥ですね・・・日本の旅行業界は・・・。
私も計算してみます。
それからどうしたらいいか、また相談にのって下さいませ。
丁寧なご回答に恐縮しております。
早速参考にして自分なりに計算してみます。
本当にありがとうございました。
１５日は私は仕事で参加できませんが、皆様ができるだけ多く参加されるとうれしいですね。
国土交通省ホームページ参照
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090601_2.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090601_2/01.pdf
これによると、ツアー観光バス会社の８割が「過労防止義務違反」の法令違反をしているとのことだ。主な過労防止義務の中身は、拘束時間・休憩期間・連続運転である。添乗員の悪劣な労働条件をも裏付けるものです。すさまじい内容です。過労死や大事故が続発することは間違いありません。
本来であれば、その最大の原因を作る、かつ一番悪いのは、法律に違反しても、無理無体な低い金や低コストを、バス会社に強要し続ける注文主である旅行会社にあることは火を見るより明らかです。
国土交通省は何故そこまでメスを入れないのでしょうか。ツアー観光バス会社の事故も、本来逮捕されるべきは旅行会社のはずです。
私たちはドライバーの皆さんや中小経営者とも連携して進んでいきましょう。
元添乗員のみなさん！
現役添乗員のみなさん！
いつもいつも応援してくださる皆さん！
一度集まりませんか。
コーヒーでも飲みながら、ぜひ、みなさんの苦労話しやご意見を聞かせて下さい。
日 ６月１５日（金）
時間 午後１２時
場所 ＮＰＯ法人労働相談センター
地図参照 http://www.rodosodan.org/ikikata.htm