添乗員の時間外割り増し賃金の計算方法(実践編・知識編)

添乗員の方からの質問「添乗員の時間外労働賃金の計算方法を教えて下さい」
実践編・知識編特集

質問
「全国一般東京東部労働組合様
時間外労働手当ては、どのようにしたら計算できるのですか。日当です。会社は一日12時間としてツアー毎に支払っているといいます。この場合どのように計算するのですか。休日手当・深夜手当もどう計算すればいいか良くわかりません。あと、労働時間も何時から数えたらいいかわかりません。空港でショーアツプした時からでいいのでしょうか。ホテルでの終了の時間は？朝は？あと、休憩時間はないですよね。これも労働時間にいれるべきと思うのですが。申し訳ありませんが、教えて頂ければ助かります。」

お答えします。
実践編
① 「日当と一日12時間」について
私たちの考え方としては、法定労働時間は一日8時間ですから、あくまで一日8時間で計算します。
現在の旅行業界で流布されているこの「12時間」とは、あくまで旅行約款で定めている「お客に対して会社が添乗サービスを提供できる時間は12時間です」でしかありません。これは例えばコンビニが24時間営業していることと同じです。店が24時間営業していても店員を24時間働かせていいわけがありません。しかも、実際にはこの「約款」すら違反しているのが現状です。(「約款」違反で国土交通省の責任も問われなければなりません) 。

旅行約款とは、雇用契約書でもなければ、就業規則でもありません。
そもそも、多くの旅行会社や添乗員派遣会社には添乗員が適用される就業規則も36協定(これがないと1分・1時間の残業も命令できません)もなく、まともな雇用契約書もありませんので多くの場合「12時間」は会社側の勝手な言い分です。
みなし労働と同様、この「12時間」にも反対しなければなりません。
私たちはあくまで「法定」の一日8時間で計算して請求しましょう。

② 労働時間は何時から何時まで
阪急交通社の場合は、「空港では添乗員は集合時間の一時間前(出発時間の3時間前)にSHOWUPしてお客様を迎える準備をしてください」となっていますので、労働時間はここからカウントします。バスは「お客様集合時間の40分前には受付の準備」ですので同様です。
ホテルで、添乗員は朝食場所に15分前に待機することとなっていれば、その日の労働開始時間はそこから計算します。
ホテルとの打合せ時間や本社との電話相談やバス乗車時の受付「集合15分～20分前」から仕事が始まる場合は、この時間から計算します。
ホテルの夜は、部屋割り・夕食時・ホテルとの打合せ・お客様の訪室・ツアー参加者からの相談・「旅日記」作成などが全て終了した時間までを入れます。夜中の突発的労働(電話相談・病気の手配等)はその実労働時間を入れます。
バス内や飛行機内も当然実労働時間として計算します。
打合せと精算業務時間は、実労働時間(時給単価×実労働時間)で計算してください。各社バラバラの「精算手当」などは、あくまで「手当」ですので賃金ではありません。

③ 休憩時間
労基法での休憩時間とは「労働から完全に解放されている時間」を言います。また「待機時間」は実労働時間とされています。お客様の自由行動時間は、自動的に添乗員の自由時間となるわけではありません。その時間に乗務員との打合せやその日のホテルなどとの打ち合わせもあります。お客様からいつ携帯でよぴ出しがあるかも知れません。この時も実労働時間です。
労基法では、8時間の労働時間に対しては1時間の休憩時間を与えないと違法となっていますが、多くの添乗員は実際には休憩時間は与えられていませんので、その1時間分を足して計算しましょう。

④ 深夜労働と割増手当
夜10時から朝5時までの労働は全て深夜労働時間で計算します。25%以上の割り増しです。
残業時間の延長の深夜労働は50%(25%＋25%)以上の割り増しとなります。
「早朝スタンバイ・深夜帰着手当」はあくまで賃金ではなく「手当」ですから、計算上は無視してください。

⑤ 休日労働手当と割増手当
労基法では、１週間に１日、又は４週間に４日の休日（法定休日の日として会社が特定する休日。一般には日曜日が多い。就業規則に明記すべき）に労働させた場合の割増賃金。割増率は基礎単価の35％以上です。
法定休日労働日における時間外労働は時間外労働手当を上乗せせず、休日労働手当のみでよいことになっています。しかし深夜労働になった場合は、深夜労働手当はつけなくてはいけないので、35％（休日）＋25％（深夜）＝60％以上の割増率になります。
となっていますが、そもそも法定休日を決めていない会社が多いため、私たちとしては、ツアーが7日以上連続する場合は、7日目のその日を「休日」として計算して労基署に提出しました。

⑥ 計算式
時給単価(日当8千円の場合は、8時間で割った一時間1千円)を出します。
一日8時間か週40時間を超えた労働時間×時給単価×125%を出して、その一ヶ月毎(締め日の翌日から締め日まで)で集計します。同じく深夜労働時間と休日労働時間の手当も含めた総計をだします。
以上の過去2年分の合計額が未払い賃金の請求額となります。
できるだけ詳細な労働時間の記録を請求額に添付して請求書を作成します。

⑦ 裏づけとなる資料と記録と記憶
添乗指示書、アイテナリー、業務日報、報告書、「旅日記」、賃金明細書、車内販売指示書、添乗員マニュアル、オプションツアーの時間指定、集金指示書、ショッピング立ち寄り指示書、お客さまへのチラシ、パンフレット、内勤者はタイムカード等々あらゆるものが貴重な資料と証拠となります。できうる限り原本かコピーなどで保存しておくことをお勧めします。対客電話時間も携帯電話の「履歴」が立派な証拠となります。会社からの業務連絡電話等、不測の事態は、時間記入された携帯電話の「履歴」やメモを残しておきます。携帯の「履歴」はできるだけパソコンで保存しておきましょう。無理な方はメモに記録して保存しましょう。

個人の日記や記録ノートも大切です。場合によれば家族の証言も採用される場合もありますので、ぜひご家族の協力も求めて下さい。

（過労が原因の労働災害・労働傷病・労働障害の時も上の記録が重要になります。）

全国の添乗員のみなさん!
阪急トラベルサポートの添乗員のみなさん！
全国一般東京東部労組に加入し一緒に未払い残業代を取り戻しましょう。
HTS支部の闘いを応援しましょう。。
署名運動を成功させましょう。

以下、知識編です。


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知識編
残業代・割増賃金とは次の３種類です。（労基法37条と政令）
(1)時間外労働手当（残業手当）
　１日８時間、１週40時間(法定労働時間）を超える労働に対する割増賃金です。割増率は基礎単価の25％以上です。
(2)休日労働手当
　１週間に１日、又は４週間に４日の休日（法定休日の日として会社が特定する休日。一般には日曜日が多い。就業規則に明記すべき）に労働させた場合の割増賃金。割増率は基礎単価の35％以上です。
　法定休日労働日における時間外労働は時間外労働手当を上乗せせず、休日労働手当のみでよいことになっています。しかし深夜労働になった場合は、深夜労働手当はつけなくてはいけないので、35％（休日）＋25％（深夜）＝60％以上の割増率になります。
(3)深夜労働手当
　午後10時以降翌日午前5時までの労働（深夜労働）に対する割増賃金。割増率は基礎単価の25％以上です。多くの添乗員の場合、残業時間の延長時間となるため50％以上増しになります。

<割増賃金の基礎単価の算出方法>
割増賃金を計算するため、割増賃金の基礎単価として１時間当たりの賃金を次のとおり算出します。
①時間給制であれば、その時間給単価を１時間当たりの賃金とします。
②日給制の場合には、１日の給与を１日の所定労働時間数で割って、１時間当たりの賃金とします。
③月給制の場合は、月給を１ヶ月の平均所定労働時間数で割って１時間当たりの賃金とします。
　この場合の割増賃金の計算の基礎になる月給は、労働の対価として支払われる給与の総額をいいますので、基本給だけでなく、諸手当も含まれますが、下記のものは除外されます。
　割増賃金の計算の基礎になる賃金から除外されるもの
　１．家族手当　２．通勤手当　３．別居手当　４．子女教育手当　５．住宅手当　６．臨時に支払われた賃金　７．１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

<時効>
　残業したのに支払われていない残業代は本来、その総額が返還されるべきです。しかし現在、労働基準法では第115条で「この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する。」となっており、不払い残業代も賃金の一部である以上、この規定に制約され、請求時からさかのぼって２年間に限って請求できることになっています。

<残業時間の立証証拠>
　業務日報など会社側資料で残業時間が立証できればそれでもよいし、それら会社側の資料が一切ない場合でも、本人が毎日、残業時間を日記風に記録していた場合は十分闘えます。
　さらにそれもない場合はどうするか。その場合は記憶をさかのぼらせて呼び起こし、残業時間を一日ごとに作り、要求する期間の合計を出す。

<労働時間の把握は会社の責任>
　労基法32条は法定労働時間を定め、「使用者は労働者に…（それを）超えて、労働させてはならない」と義務づけていますが、同条を遵守するためには、使用者は日々、個々の労働者毎に「８時間を超えて、労働させて」いるか否かについて常に把握していなければならないからです。ちなみに、労基法108条は使用者に賃金台帳の作成を義務づけており、同台帳には「賃金計算の基礎となる事項…を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければなら」ず、月給制の場合には「賃金の支払いの都度」労働時間を記録する義務があるとなっています。

<遅延損害金、付加金の請求>
　賃金などが支払われない場合、本来支払われるべき日の翌日から遅延している期間の利息に相当する遅延損害金年利６％（商法第514条)の請求ができます。退職者の場合は年利14.6%(賃確法第6条)です。また、時間外・休日・深夜労働の割増賃金等の未払金を裁判上請求する場合には、本来支払われるべき額と同額の付加金を請求できます（労基法第114条)。
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