旅行添乗員の残業代で労基署がＨＴＳに是正指導！

「みなし労働は認めない」
「添乗員に残業代を払え」
阪急トラベルサポートに労基署が是正指導出す！

NHKテレビニュース動画
http://www.jca.apc.org/j-union/movie/index.htm

すべての旅行添乗員のみなさん！阪急交通社の子会社である阪急トラベルサポート（ＨＴＳ）を、私たち全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部が労働基準法違反（残業代未払いなど）で申告していた件で、三田労働基準監督署は１０月１日、ＨＴＳの中家久年社長に対して文書で「残業代を支払いなさい」との是正勧告・指導を出しました。

添乗員が１日１８時間働こうが１９時間働こうが、残業代を１円も支払ってこなかったＨＴＳを含む旅行業界に対して「違法行為（労基法３７条）」と、ついに国（労基署）が断定したのです。業界が残業代不払いの理由にあげてきた事業場外みなし労働については「認められない」との結論を下しました。

１日８時間を超える労働契約は無効であること、１日８時間・１週４０時間を超える添乗には残業代を支払うこと、休日労働・深夜労働の残業代を支払うこと、残業代は日当を８時間で割った額に法定の割増率をかけた額を過去２年にさかのぼって支払うこと、飛行機やバスなどに乗っている間も労働時間と認めることなど、私たちの主張を全面的に認めた画期的な内容です。

申告したのは、阪急交通社の海外・国内ツアーにＨＴＳの登録型派遣として働いている添乗員６人です。いずれも今年１月に結成したＨＴＳ支部を代表する組合員で、それぞれ過去２年分の残業代として４００万～６００万円を請求しています。

今回の労基署の是正指導は、阪急交通社だけではなく、ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、ＨＩＳ、クラブツーリズムなど各社のツアーで同じ働き方をしている全国１万人以上いるすべての添乗員に当てはまるものです。

添乗員の労働時間については、業界団体の調査でも国内ツアーで平均１４時間、海外ツアーでは１０時間から１６時間以上が９５％を占めています。１日８時間という労働時間の原則は適用されず、「超」がつくほどの長時間労働を強いられています。

それにもかかわらず、添乗員の日当は国内平均で９２１２円、海外平均で１２７４３円、平均年収は２３０万円にしかなりません。いま話題の「ワーキングプア」（働く貧困層）の典型例です。

こうした長時間労働と低賃金の原因となっているのが、労働時間の例外である事業場外みなし労働という制度（労基法３８条の２）を旅行会社が無理やり添乗員の仕事に当てはめることによって「どれだけ働いても残業代はゼロ」としてきた業界の長年の慣行でした。

実際、私たちの運動に追いつめられたＪＡＴＡ（日本旅行業協会）、ＴＣＳＡ（日本添乗サービス協会）、サービス連合の３団体が今年２月に「みなし労働を認めろ」と厚生労働省に申し入れていました。こうした業界側の主張に今回、労基署はきっぱりと「ＮＯ」を突きつけたのです。以下に、是正指導の文書からその部分を抜き出します。

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添乗業務に従事する派遣労働者の労働時間は、事業場外みなし労働時間の適用をしていると説明がありましたが、事業場外みなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な業務です。貴事業場において、添乗業務に従事する派遣労働者については、アイテナリーや運行指示書によって具体的な指揮を受け、添乗日報により労働時間の把握が可能であること、アイテナリーや運行指示書に定められた旅程通りのサービスが確実に提供されているか否かを管理すること、またサービスの内容の変更が必要な場合における代替サービスの手配その他措置を講ずることを業務としていることから、行程の全期間について明らかに労働を提供しない時間を除いて労務の提供が求められていると認められること、さらに交通機関乗車中であってもマニュアルなどを通じて業務指示が出ていることから、乗車中の時間も労働者が自由に利用できることが保障されている時間とは認められず、当該業務に従事する労働者については事業場外みなし労働時間制の対象とは認められません。

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私たちが呼びかけた「添乗員への偽装みなし労働を許さない」という全国署名運動に協力してくれた個人・団体をはじめ、このブログで応援してくれたみなさんのおかげです。本当にありがとうございました。

このほか労基署がＨＴＳに出した主な是正指導は次の通りです。

・年次有給休暇を付与すること
・打ち合わせ、精算、対客業務を実労働時間に応じた賃金を支払うこと
・労働条件の書面による明示をすること
・添乗員の就業規則と３６協定を作成すること
・長時間労働の添乗員に医師の面接指導など、安全衛生上必要な措置を講じること

いずれも「添乗員に人権を」とのスローガンで運動してきたＨＴＳ支部の主張に沿った内容です。労基署は会社に対して、１０月２５日までに是正し、その結果を報告するよう命じています。

ＨＴＳの添乗員のみなさん！今こそＨＴＳ支部に参加し、残業代支払いをはじめさまざまな権利を会社に認めさせましょう。全国の添乗員のみなさん！それぞれの会社で支部を結成し、ＨＴＳ支部とともに立ち上がりましょう。