コナカ「偽装管理監督者」問題が『朝日新聞』で紹介される

「ミドリ電化」不払い残業問題でコナカの「偽装管理監督者」を朝日新聞が紹介

コナカ支部に続いて、すべての店長は立ち上がろう！

家電量販店の「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）が従業員に対して不払い残業代３７億円を支払うという問題にからんで、１２月２２日付『朝日新聞』（大阪本社版）朝刊に、私たち全国一般東京東部労組コナカ支部が取り組んでいるコナカによる店長への「偽装管理監督者」問題に関する記事が掲載されました。

記事は社会面トップで、ミドリ電化が残業代の支払い対象から外れる「管理監督者」の範囲を見直したことについて報じているものです。

コナカと東部労組、ＮＰＯ法人労働相談センターに関する部分を以下に抜粋します。

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　「偽装管理職」問題をめぐっては、紳士服大手「コナカ」（横浜市）が９月、店長三百数十人を管理監督者から外すと決めた。労基署から６月に「すべての店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と文書で指導を受けていた。
　ＮＰＯ法人「労働相談センター」（東京都葛飾区）には、偽装管理職問題の相談がこの１年ほどで急速に目立ってきているという。コンビニやファミリーレストランなど飲食店や小売店に関するものが多い。
　センターの母体、全国一般東京東部労組の須田光照書記次長は「以前は管理職になれば残業代はないのが当たり前という感覚だったが、それが変わってきている」と指摘。ミドリ電化の対応については「店長も仕事の裁量や出退勤の自由が十分あったとは思えず、管理監督者から外すべきだ」と話す。

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コナカの「偽装管理監督者」問題は、店長への過去の残業代がまだ支払われていません。一方的に就業規則を変更し、残業代を払う代わりに店長の手当カットを強行した問題も残っています。こうした問題が解決するまでコナカによる「偽装管理監督者」が是正されたとは言えません。

また、コナカ以外でも上記の記事にあるように多くの飲食店や小売店などで店長という肩書がついただけで、残業代が出ないままの長時間労働が横行しています。その大半が脱法的な「偽装管理監督者」です。

すべての店長は、全国一般東京東部労組コナカ支部に続いて、それぞれの会社で「偽装管理監督者」扱いを是正させ、サービス残業を一掃しましょう。ＮＰＯ法人労働相談センターや東部労組では、店長ら「管理職」からの相談を受けつていますので、長時間労働や残業代不払いで悩んでいる人は相談してください。