「週刊金曜日」が、取材に応じた東部労組ＨＴＳ支部塩田委員長を事実上の解雇処分にしたことは、同誌と記事を執筆した野村昌二さんの名誉を傷つけ取材および言論の自由を萎縮させるものとして、阪急トラベルサポートに対する損害賠償を求めた訴訟。その第４回公判が２月８日、東京地裁で行われました。
「週刊金曜日」からは片岡副編集長と代理人弁護士２名、ライターの野村さん、阪急トラベルサポート側は田中支店長、伊藤弁護士らが出席。東部労組・ＨＴＳ支部からは塩田委員長、支部組合員と本部スタッフが傍聴しました。
ここに来て、この裁判の争点は絞られてきました。
具体的には、裁判長より、会社側が主張する ①当該記事が「阪急トラベルサポート」のこととしか読めない ②塩田さんが「当該記事が間違いであることを認めた」ことが客観的に事実であるかどうか、という問題意識が述べられました。
もちろん、週刊金曜日側も塩田さんもこの２点については準備書面で的確にかつ理論的に反論しています。また、事実関係も会社が主張するようなことは決してありません。
また、会社は②の根拠として、塩田さんにアサイン停止を通告した当日の「事情聴取」の模様を書面として証拠提出しています。しかし、会社側伊藤弁護士はこの「事情聴取」の書面について、「テープはとっていない」と法廷で述べたのです。
つまり、会社が②の根拠としている「事情聴取」の模様を示す書面には、会社の「主観」が入り込む余地が十分にある、ということになります。
次回の公判は３月29日の午前１０時より、東京地裁７１２号法廷で行われます。
私たちはこの裁判を全面的に支援していきます。言論の自由を侵害し、労働組合つぶしを行う阪急トラベルサポートを私たちは許しません。
阪急トラベルサポートはただちに塩田さんを職場にもどせ！
「週刊金曜日」に謝罪せよ！
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私達パリに働く現地係員は、昔からこの業界の特殊な仕組みを「業界の掟」「業界の仁義」と呼んでいました。常に会社の「主観」「私情」に振り回されています。阪急が台頭し始めると共に 古くからあった大手旅行会社は斜陽の一途を辿り、各社支店事務所は毎年人員削減を行い、現地係員は直属から「派遣」に転落。現地係員のアサイン停止→事実上の解雇、「仕事を失う覚悟が無ければ 発言できない」、これが当たり前の業界です。
私が所属していた支店では、２０００年、一回目の事務所の大幅人員削減直後、解雇阻止に奔走し解雇を免れた従業員が遺書無しで首つり自殺。その時、解雇された管理職が解雇後、後退症を起こし心障害者認定直後、自宅で転落事故により死亡。正式雇用確実と思われた男性が内部の横槍で不採用、その男性の奥さんが飛び下り自殺。元上司から「今日も会社で嫌な事があった。」この電話を受けた翌日に倒れ、ひと月足らずの入院で死亡。
因果関係を証明する事は厄介ですが、状況から「もし、あんな事が無かったら、悲劇は起こらなかった。」と、誰もがそう思うと思います。亡くなったご本人と遺族は「無念」の一言に尽きると思います。
１回目の解雇前、従業員５０名足らずの事業所で、５年間でこれだけの悲劇が起こり、その後は無抵抗で人員削減は続いています。
阪急は、業界で隠然と行われていた「リンチ」を正当化しようとしてる！
私も、塩田さん「週刊金曜日」側の証人になれるものなら証人になりたいです。傍聴もしたいです。
塩田さん 東部労組 「週刊金曜日」頑張れ！