阪急トラベルサポート第26回団体交渉

（写真：2/15塩田さんを職場に戻せ！アピール行動＠渋谷駅）

４月13日、阪急トラベルサポートと東部労組ＨＴＳ支部との第26回団体交渉が渋谷の会議室で行われました。

組合からは塩田委員長はじめ３名が出席。会社からは田中和男氏に代わり、新たに新井富雄取締役が団交の責任者として出席しました。会社によると、田中和男氏は阪急トラベルサポートの取締役を退任、出向元の阪急交通社に復帰したとのことでした。
その他会社からは伊藤隆史弁護士はじめ４名が出席して団交が行われました。

この日の団交ではまず、東日本大震災の影響について、組合から会社に尋ねました。
会社によると、おおよそ海外ツアーは３割減、国内ツアーは５割減、という状況とのことでした。これには震災発生以降、新聞広告を控えていることも影響している、との会社の回答でした。

このような状況の中、催行予定のツアーのキャンセルも発生しています。ツアーがキャンセルになれば、添乗員の仕事もキャンセルになることで、休業を余儀なくされることになります。組合はツアーキャンセルによる添乗員の休業に対する休業補償について会社の見解を求めました。
会社の回答は「３月帰着分までのツアーキャンセルについては、契約書を交わしたツアーだけではなく、口頭でアサインを伝えた分も含め休業補償を支払う」と回答しました。
しかし一方、会社は「４月帰着分以降のツアーキャンセルに対し休業補償を行うかどうかは検討中」と回答しました。
震災をうけての休業補償に対する会社の考え方は「『天災事変』に該当するので、基本的には支払う必要はない」というものだ、と会社は言いました。この考え方が「４月帰着分以降の休業補償は検討中」との回答に反映しているのでしょう。
組合は、このような会社の考え方に対し、「ツアーキャンセルについては休業補償を行うべき」と強く求めました。
厚労省が出している震災に対する休業補償についての通知では、震災により事業場が直接的な被害を受けていない場合で労働者を休業させるときは、原則として「使用者の責に帰すべき事由」として休業補償を行うべき、とされているからです。

また、組合は、ツアー催行減少による添乗員の収入・生活面の不安に対しても、「説明会業務、内勤業務を割り振るなど、会社として責任をもって保障するべき」と強く求めました。

次に、塩田委員長のアサイン停止問題。会社はいまだに東京都労働委員会の命令に従っておらず、塩田さんを復帰させていません。
組合は改めて、塩田さんをただちに添乗業務に復帰させることを求めました。
しかし、新たに就任した新井取締役は「会社の見解は変わらない。塩田さんを添乗業務には復帰させない。中央労働委員会で争っていく」との趣旨を回答したのです。

会社の姿勢はまったく変わっていません。どこまで争いを続けるつもりなのでしょうか。
阪急トラベルサポートはただちに塩田さんを添乗業務に復帰させよ！