検証・電力システムに関する改革方針

「自然エネルギーですべての電力をまかなう町」の第2部です。

節電は電力会社の一大事

2012年02月13日 | 24年夏の電力需給問題
  「節電」が広がり、定着しています。ところがこれは電力会社にとって一大事です。電力会社は電力を売ってなんぼの世界、販売量が減っても人件費など固定経費は変わりません。結局、「節電」は利益を減少させる災いの元。
 落ち込んだ利益を確保するため、手っ取り早い方法は東京電力のように電気料金の大幅値上げです。しかしこれはあまりにも一方的で根拠が不透明すぎると各方面から非難の的。世論の非難を避け、販売電力量を以前の水準に戻す一番いい方法は原子力発電の再稼動です。
 
太陽光発電の普及も電力会社の一大事
  電力会社から言えば、発電所は電力会社が所有する発電所だけしかないのが理想です。ところが技術の進歩は市民が太陽光発電所を所有するようになりました。地域に無数の発電所が生まれたのです。これは電力会社としては経営基盤を脅かす一大事です。
  なぜなら太陽光発電の将来は蓄電池の普及によって自家発電で電力をまかなう家庭が増える世界です。これは電力会社にとって販売量は減る一方の世界です。
  この流れはもはや止めることはできません。しかし対抗しなければ電力事業の将来は先細りする一方です。先細りをさせずこれまでの権益を守るためには原子力発電の再稼動を実現しなければいけない。電力会社はその作戦を最優先で考えていると見て間違いないでしょ。