とりあえず介護保険の申請…は税金・保険料の無駄づかいだと思う

介護の業界紙・シルバー産業新聞1月号によれば、現在600万人が（要介護・要支援）認定を受け、500万人がサービスを受給しているそうです。

ということは100万人は認定を受けているにもかかわらず、介護サービスを利用していないということか…

サービスを使うほどではないが、一応認定だけは受けておこう、ということなのか？だが、6か月で有効期限が切れ、更新しなければならないことを考えると、念のため、という考えが無駄であることがわかる。突然介護が必要になったらどうする！という気持ちがとにかく認定だけでも…となるのだろうが、暫定で利用できるということがちゃんと伝わっていればこのようなことはないはずだが。また、あらかじめ、今こういうことで困っているので介護保険のこういうサービスを使いたいというニーズをつかんでいれば、認定されたが今特に利用したいものはない、ということも防げるはずだが。申請に対して受理はしなくてはならないが、この世にタダのものはないので、利用者としては使わないのでお金の支払いはないが、認定調査等で税金や保険料は使われているのである。保険者である市区町村や、厚労省はこの点をどのように考えているんだろうか。

1年間で要介護度が改善する人は1割、悪化する人は2割、7割の人は変わらないということで、シルバー新聞は、「170万人の介護人材をはじめとする介護従事者がはたす立派な成果だといえる」と結論づけている。介護事業者応援新聞なのでこの辺は大目に見ないといけないが、それでもなんか無理があるような…

それに、認定に対する不満や、そのことに対する保険者の対応、基準の変更等を考えると、要介護度の変化や変化なしを数字通りに受け取ることもできないかんじ…

2015年は介護保険の大きな転換点となるとして、明るい展望を期待しているような文面である。外国人技能実習制度に対しても、EPA以外からの外国人介護従事者が生まれる年になるかもしれない、と楽観的であり、なんか気味が悪い…EPAじゃ全然ダメだし、技能実習にかけてみるかってことか？

明るい新聞にしなきゃ購読者が増えないのはわかるが、お気楽すぎて心配…