個人事業者の売上1000万は消費税支払い義務に相応しいか？

消費税が導入されたのは30年以上前の1989年。当初3%だったのが5%になって、今では10%。消費者としては、高いなぁと思いつつも、あまり高価な物も買わないし、そもそも値段といっても、多くの商品は店によって違う。今じゃコンビニだって値引きとかプライベートブランドとかで値段が違う。どこまでが商品の値段でどこからが消費税なのかいまひとつわからない。わかるように表示が義務づけられているので、とりあえず区分はわかるが、それだけである。切手や書籍など定価があるもの以外は結局わからない。
消費税はその名称からなんか消費者が負担している（担税者）ような気がするのだが、上記のように値段がはっきりしない場合にはいまひとつ払った感がない。1000円のものに10%の消費税がついて1,100円なのと、同じ商品でも700円に10%の消費税がついて770円なのでは、得してるのは770円である。北欧並みに30%とかでも、700円のは安くなる。消費税っていうのはこんな感じだ。
それでは一般消費者は消費税を支払っているのかと言えば、支払っていない。
消費税の支払い義務は売上1000万円以上の事業者である。当初は3000万円以上だったが、2004年に1000万円になった。
この1000万円というのは、例えば建設業とかだと経費が半分以上となる。建築資材の高騰で700万とかになると、残った300万から人件費や社会保険料や所得税などを支払わなければならない。支払えない。個人事業者でも厳しい。それでも消費税の支払い義務がある。
下請け事業者は本来であれば、資材費や社会保険料、税金の額を踏まえた下請け料金を支払わってもらわなければならないが、そんなことがきちんとされているなら下請けの問題というのはない。
それなのに、消費税だけはどの税金よりも厳しく取り立てられています。
ジャーナリストの斎藤貴男がずっと指摘していることだが、売上1000万以上は、雇用されている人の収入1000万とは全く異なる。収入1000万以上というと、けっこう多いな、高給だなと感じるが、同じ感覚で売上1000万以上あるし、消費税の支払い義務ありはおかしい。
下請けということは、一つの企業や特定企業に経済的に依存しているということであり、むしろ雇用されている労働者に準ずるくらいの保護が必要なくらいなのに、そこを狙い撃ちにして税金を実質負担させるというのは、強い者を優遇保護し、弱い者を（取りやすい、狙いやすいからという理由に思える）足蹴にするという、悪辣卑怯な、ノブレス・オブリージュの真逆みたいな精神ではないか。
消費税を支払いたくなくて売り上げを調整するということも建設などの下請けでは難しい。社会保険の未加入や偽装請負などにも拍車をかけていると思う。
世界的に自営業者への包括的な保障の必要性が言われているなかで、この消費税の悪辣さはひどい。強い者には背を向け知らぬ顔で弱い立場の者のところにはいそいそと出向いて払うのが納税者の義務とか言うのは人間として見苦しい。仕事かなんか知らんけど😔