家庭連合についての献金などの「被害」の現状

家庭連合から聞いた、献金等被害の実情を取り急ぎご報告差し上げます。

◆　消費者庁

　寄付の不当勧誘の防止法（被害者救済新法）に関する実績として、勧告・命令に至ったものは、令和５年度で、ゼロ、、　　

　　こちら（下の方の件数表）

　…新法作ったけど、実効の意味をなしていない、ということですね。

　　大山鳴動して鼠ゼロ匹、ってことでしょうか、、、

　　新法を作る必要性があったのか、は歴史的におって要検証ですね。

　　法律作ったけど一度も使われていないのだとすれば、本当にそれは必要だったのか、という議論は当然出てきてしかるべきです。

◆　法テラス　霊感商法等対応ダイヤル

　令和４年11月から２年間で、家庭連合についても、いろいろ分析出てますが（こちら）、41％が除斥期間満了の、20年超前…

　ここ10年の、消滅時効が完成しない（債権として認められる）のは、21％にしか過ぎない、、

　

◆　霊感弁連　集団交渉・調停

　168人の通知人（＝信仰辞めたから金返せと請求する方々）、総額53億円のうち：

　(1)　家庭連合が献金事実を確認できたのは-　36.8％のみ

　(2)　除斥対象（20年超前）-　15％

　(3)　不当請求（和解済、物販請求、親等他人の債権）-　30％

　献金事実が確認できたのは36％のみ、、　

　つまり、残りの64％の３分の２くらいは「盛っている」請求である可能性が高い。