拉致監禁が解散命令請求をもたらした

家庭連合の解散命令請求で、文科省は、元信者200人超の供述書を、裁判所に提出しました。

しかしながら、その半数以上の、100名以上は、拉致監禁の被害者です。

拉致監禁が解散命令請求をもたらした、といえます。

中には12年５か月も監禁された後藤徹さんのような被害者もいます。拉致監禁というあるまじき人権侵害が50年も続いていました。

文科省が、それに目をつぶり解散命令請求をすることは、拉致監禁を無視するどころか、正当化するような、許しがたい所業です。