昨年１１月に結成されたネオ霊感弁連（統一教会被害対策弁護団。弁護士３５０人。事務局は拉致監禁に深く関与した紀藤正樹弁護士 こちら の事務所）は、１２４人くらいの申立人の、総額４０億円近くの「信仰やめた献金返せ」請求（集団交渉）を、東京地方裁判所に調停申し立てしている。
献金とか被害の証拠を、一つも出さずに。半年以上、家庭連合側からの回答に応じずに、モタモタ調停している。遅延戦略を取っている。
- なぜ裁判ではなくて調停なのか？
- なぜ個別交渉ではなくて集団交渉なのか？
- なぜ結成から１年経つのに、１つも証拠を出さないのか？
- なぜ弁護士が３５０人もいるのに、１つも証拠を作れないのか？
- なぜ半年も回答しない「遅延戦略」を採用しているのか？
というのは、普通に考えても疑問に思うところ。
いろいろ情報を得て、私なりに想像するに、端的には、
ネオ霊感弁連が成功報酬を得るため
ですね。
理由を説明します。
家庭連合が、いくらお人好しとはいえ、さすがにこれらの「証拠なし申立て」を認める可能性は少ない。
だから、成功報酬は、
A 家庭連合が裁判所から解散命令を下され
B 任命された清算人が申立人の請求を「被害」と認めて分配したとき
に発生する。まあ今から４年くらいはかかる。
■ A 解散命令まで
そもそも裁判所が家庭連合に解散命令を下さないといけない。それが最高裁で確定しなければならない。２年はかかりそうだ。
■ B 解散後の清算
その後、任命された「清算人」（宗教法人法４９条。学者やメディアも「管財人」って書いているのを見かけますが、ちゃんと条文を読んでくださいね）が、債権債務を整理して、分配する。
６０年の、家庭連合の営みの、債権債務を全部清算しないと、「被害者」たる申立人に対して、財産は分配されない。これにも数年かかる。解散→清算開始後１年とかでは絶対にできないと思う。だって、過去６０年の債権債務を全部清算（不動産の処分を含む）するんですから。
この「解散後の、申立人への分配」を、短く見積もって、２年としよう。
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このように、A（解散まで）で２年。B（解散→分配）まで２年。合計４年くらいはかかる。最悪、１０年くらいかかり得る。それくらい、長丁場。
ネオ霊感弁連が狙っているのは、その４年とか１０年経つ前に、請求が裁判所で否決されないこと。
下手に裁判を提起して、敗訴が確定すると、「献金返還請求権がない」ことが法律的に確定するので、申立人は、たとえ家庭連合が解散しても、一銭ももらえない。
そうすると、ネオ霊感弁連も、成功報酬をもらえない。
成功報酬の額は、獲得金額の２割くらいだろう。本件は、着手金を少なく、成功報酬を高めに設定しているはずだ。
たとえば、日本中の弁護士が採用している報酬基準だと、１億円の紛争を弁護士に依頼する場合、
着手金：369万円
成功報酬（全額勝訴）：738万円
かかる。本件では、そもそも「信仰やめた金返せ」請求が無理筋なので、ネオ霊感弁連は、
着手金：50-100万円
成功報酬：1000-2000万円
くらいで受任しているはずだ。
この着手金＋成功報酬の総額が、普通の（報酬基準とされる）着手金＋成功報酬を下回ることはないだろう。そんな良心的な弁護士ではなさそうですし。
請求総額が約４０億円ですから、成功報酬は、仮に全額の請求が認められた場合、
５～１０億円
と想像されます。
つまり、ネオ霊感弁連は、なんとかA（家庭連合の解散）に持ち込み、その後のB（解散後の清算人による分配）に持ち込みたい。
そうすれば、手元に１０億円近くが入ってくる。
そのために、下手に提訴とかして、裁判所に請求が否定されたくない。裁判所は、尋問とかして、証拠を精査するから、軽々に、請求が認められることはない。
一方、解散後に任命される清算人は、尋問とかをしないで、「エイヤ」と被害額を決めるので、申立通りの請求が認められる可能性がある。
だから、裁判ではなく、解散後の清算人の「大甘」で寛大な処理に期待して、4-10年後の、１０億円の、成功報酬に期待している。
これが、ネオ霊感弁連さん３５０人の戦略だと、推測します。
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ここまで書いて改めて気が付きました。
一つも「被害者救済」の文字を書きませんでした。
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