多くの宗教が、家庭連合への解散命令に反対してくれています。
取り急ぎ、国内で目立つものを３つ。
１ 曹洞宗
刑事事件ないのに解散にしちゃうのは、不透明だぞ、と。
２ 創価学会
家庭連合からの被害と、公権力が解散させるってのは、別問題じゃないかと。
この「あくまで別問題」というのは、霊感弁連が家庭連合を解散させようとして敗訴した、2017.2.6の東京地裁判決と全く同じ視点。
さすが創価学会は判例を研究されているのかな。
この2017.2.6判決では
個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止，救済を（中山註：解散）制度の直接的な目的としたものとはにわかに解し難く，かかる損害の救済は一般の不法行為規範等に委ねられている
としました。
こちら（2017.2.6東京地裁判決の過去記事）
３ 幸福の科学
釈量子さんが、信教の自由の侵害で、宗教弾圧だ、とおっしゃっています。
以上取り急ぎ３つのみ。
他にいい声を見つけたらまたご報告差し上げます。
アクセス
トータル
この観点から22年7月の事件後、いちはやく「自民党は家庭連合と関係を持つな」と発言したのは公明党の北側一雄副代表です。
（以下引用）
今回の事件で「カルト問題に関する法律化を創価学会が妨害している」という話がありますが、私が一番最初に感謝したのは公明党の北側一雄副代表の見解なんですよ。
北側さんが「統一教会みたいな反社会的団体と政治家が関係を持つことは慎重でなければならない」と言ったんですよ。それをきっかけに自民党が関係を絶つということにつながっていきました。
（引用終わり）
https://www.d3b.jp/npcolumn/14780
引用中の「私」は、実は紀藤正樹弁護士です。彼はなかなかの“政治家”。公明党と仲良くしてきたことが、ここで反統一教会勢力にプラスに働きました。たぶん与党を内側から切り崩そうとして、前々から接近していたのだと思います。
北側副代表は家庭連合を「反社会的団体」と言っています。オウム真理教は宗教団体ではなくテロ組織であり、反社会的団体だという理屈を援用して、家庭連合も宗教の仮面をかぶったカネ集め団体、よって反社会的団体だと見ている可能性があります。
となると、「宗教に対する公権力の行使の是非は別問題として議論すべき」という言葉は、「まずもって家庭連合が本当に反社会的団体なのかの見極めが必要」「もし家庭連合が反社会的団体であるならば、その時は公権力の行使をためらべきではない」という意味にも取れるのです。裏読みしすぎでしょうか？
自分が思うに、家庭連合としては、「宗教弾圧だ」「信教の自由の侵害だ」という点を強調するよりも、
「反社会団体扱いされる覚えはない」
「被害者と称する人たちがいろいろ言っているが、裁判や和解などで決着した人には賠償済み、謝罪済み。今被害の声を上げている人たちは裁判所に調停を申し立てたまま、証拠を一切出してこない」
「彼らの言う被害額は何倍にも誇張されている」
といったことを、声を大にして訴えていくべきではないかと思います。
そうでないと、世間は自称被害者たちの「教団は反省していない。早く解散して謝罪と賠償を」という声に同情し、影響されてしまいます。
「彼らは被害を訴えているが、本当に被害者なのか？」と世間に疑問を抱かせるような広報をしてほしいものです。
産経新聞「旧統一教会2世、即時抗告を批判「教団、反省していない」早期解散と被害救済を求める」
https://www.sankei.com/article/20250407-XQXFJWHJVFLK5DNIPDXT7LI54M/?dicbo=v2-PYtjLKX