統一教会被害対策弁護団が、家庭連合に対する第三次の集団交渉をした。
これまでの請求額の合計が、２６億円。
申立人は９９人だと。
申立人がざっくり１００人として、一人平均の請求額は約２６００万円。
これを基準として、普通に、弁護士一般の報酬基準を使うと、着手金は一人あたり１３９万円になります。
ざっくり１００人として、着手金総額１億３９００万円になります。被害対策弁護団の収入は。
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でも、こういう多額の弁護士費用はもらっていないはず。
だって、半分は、「１０年以上前の事案」だという。つまり、時効で消滅するから請求が認められないような事案。
１０年以上前に献金して、１０年間、何も文句を言わなかったのに、１０年経った今になって「返せ」という請求…
このような「裁判で勝てるわけがない案件」を受任するのに、通常の弁護士費用（着手金）をもらったら、それこそ悪徳弁護士の誹りを免れない。
これらの請求を「回収できます」って言って依頼者に説明して、着手金をもらっていたのなら、それは詐欺に近い。
つまり、「回収可能性がとても低い」ことは、事前に依頼者に説明した上で、受任した。だから、安めの着手金にして、成功報酬でたくさんもらう契約をしたのだろう。
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または「完全成功報酬」にしたのかもしれない。
我々の業界では、「完全成功報酬」で依頼を受けることは、ほとんど、タブー。着手金を払えない（払おうとしない）人の要望を、裁判所という国のインフラを使って解決することに、大きな躊躇がある。
自分の要求が正当であることの担保として、しっかり着手金を支払ってもらう。それが弁護士のマナーでもある。
日本に４万人超の弁護士がいて、完全成功報酬で訴訟を受任する弁護士は、ほぼ皆無のはずである。
過払い事案とか、書式にあてはめるだけで、勝訴することが確実な事案では、完全成功報酬で受任する弁護士がいるらしい。まあ「勝つことが確実」なら、完全成功報酬も一理あるのか。
でも、「負けることがほぼ確実」なのに、完全成功報酬で受任する、、、 そこには弁護士側の強い意図、歪んだ思惑、つまり党派性を感じる。
完全成功報酬で事件を受任するってことは、当分の間、タダ働きするってこと。そんなことしません。そんなリスクは取りません。そんなことしたら食っていけません。
だから、９９％の弁護士は完全成功報酬で訴訟を受任したことがないはず。
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被害対策弁護団の方が、どういう着手金をもらったかは知らない。ただ、仮に「完全成功報酬」なら、それはそれで、悪どいな、という気はする。
この「到底認められないような請求（特に半分の、１０年以上前の献金）で、完全成功報酬で受任する、、
法律的にはどうせほとんど認められない。ではなぜ受任したのか？ 完全成功報酬という例外的な手段まで使って？
世間的に、家庭連合が加害者だ、悪いやつだ、というレッテルを貼るため。
つまり、「被害額」を水増しするため。
そのために、「まあ申し立ててください、どうせ回収は難しいですけど、着手金は払わなくていいですから」とこの弁護団が申立人候補者を探してきて、懇願して受任した。そんな可能性もある。
要するに、法的な請求としては認められないことを分かりつつ、＜我々弁護団の「反家庭連合闘争」に力を貸してくださいよ、お金は要りませんから＞という、党派性・政治目的の強い受任をしたことが推認される。
こう考えると、対策弁護団の先生方は、
着手金をもらっても悪どいし、
着手金をもらわなくても、それはそれで悪どい、
と思う。
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※ 本当は第三者的な立場にあるべき私がこういうことを書きたくないのですが、誰も書かないので、「知ってしまった者の責任」として、書き記しておきます。
「いろんな意見が存在すること」が民主政の維持存続のために不可欠ですからね、、、
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