【昨晩に眠い中書いたので、最後の方は改めました】
霊感商法と南京大虐殺は同じ。
そんなことをひらめいた。
1987年くらいから、今の霊感弁連さんが言い出した、「霊感商法」。共産党が名付けたネーミング。それまでは「開運」商法とか呼ばれており、経済企画庁もこの「開運」商法という呼称を使っていたとか。
家庭連合の古い信者には、「敵が付けた呼称をそのまま使うのはまかりならん」ということで、「霊感商法」という言葉を利用することに拒否感をあらわにする方もいました(『霊感商法の真相』)。
その霊感商法って、南京大虐殺と似ている。以下の2点で。
1 存在するか/しないかに争いがあるのではなくて、「どの程度」存在するかが問題だという点
「霊感商法」と攻撃されるような、やり過ぎの取引は、過去あったようだ。
もっとも、これは、当時の統一教会ではなく、その信者がハッピーワールドという会社で行ったもの。統一教会の責任が認められた民事・刑事裁判は1つもない。
しかし、霊感弁連さんがおっしゃるような(今はもうおっしゃってないか)、とてつもない大きな被害があったわけではなさそう。
その被害の多寡については、踏み込まない。あまり私にも情報はないし。
いずれにせよ、民事でも刑事でも、それほど大きな被害額・責任にはなっていないはず。
いまは誰も霊感商法をやっていないので、もうその被害額を論じることはほとんどナンセンスですが、「どれくらいの被害なのか」についてはだいぶ争いがありそう。
これって、南京大虐殺と同じ。虐殺がゼロでも、中共が主張する30万でもない。いずれも極端。その間の、どこが真実なのかって話。
2 ネーミングによるレッテル貼りが成功した
「霊感商法」と名付けることで、あたかも「霊感」を用いる商法がみんな邪悪であるかのようにイメージさせた。
それは事実と違う。今年1月、日本宗教連盟の方が、「宗教なんてすべて霊感の話しをしている」っておっしゃっていたし。こちら(過去記事)
「南京大虐殺」ってネーミングがあると、あたかも「大虐殺」があったのだと、世間に認知されちゃう。人は言葉により影響される。特に大衆は。
実際、20年近く前、司法研修所で、同級の友人(今は裁判官)に、「南京大虐殺って、何人が殺されたと思う?」って訊いたところ、その現裁判官は、中共が主張する数字に近い、「20万人くらいでは」って言ってました。
将来裁判官になる人でも、こういう(誤った)認識をもっているのね、というのが印象に残っている。
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今さら、誰も論じていない霊感商法のことをほじくり返そうと思いませんが、「ある事象をネーミングすることで、印象操作する」ことの例として、挙げました。
既成事実を作った方が勝ち。ネーミングしちゃったもん勝ち。マスメディアに報道してもらったもの勝ち。そんな側面はある。