後藤徹さんに敗訴した鈴木エイト容疑者は、UPF大会のビデオメッセージについて安倍元首相が5000万円をもらった「確たる情報があります」と嘯いた。
それでエイト氏はUPFジャパンから名誉毀損裁判で訴えられている。
その裁判について論文を書いてみました。
第１ 総論
全ては数発の銃弾から始まった。
安倍暗殺事件直後、かねてより家庭連合信者を「ダニ」「ゴキブリ以下」と蔑む鈴木エイト氏は、
「安倍氏と統一教会の裏取引・ズブズブの関係を『明確な論拠』をもって語れるのは私だけ。私を押し上げて下さい。」
と自らを臆面なく売り込んだ。
大衆の興味を自らに惹き寄せるために、狡猾にも「裏取引」「ズブズブ」「明確な論拠」という耳目を集める「吊り」を仕掛けたのである。
それらの「吊り」に引っかかった大衆がエイト氏を押し上げ、彼は家庭連合批判の急先鋒としてメディアの寵児のように脚光を浴びるようになった。
しかしながら、そもそも「吊り」にすぎなかった「裏取引の明確な論拠」は存在しない ――メディア及び大衆は、吊りに引っかかった、つまり鈴木エイトに騙されたのである。
第２ ハッタリとでっちあげの「から騒ぎ」
安倍事件後、「裏取引の明確な論拠」を「吊り」にして影響力を拡大した鈴木エイト氏が、その「明確な論拠」をいつまでも示さないことに批判が強まっていた。
そんな中、満を持してエイト氏が繰り出したのが「安倍氏がUPFへのビデオメッセージで5000万円を得た」という爆弾発言であった。
「数分のビデオで5000万円」という法外な印象が「裏取引」へ関与したという悪印象を強め、家庭連合とUPFジャパンについてはさらに「カルト」「ヤミ金」という批判が寄せられた。
挙句の果てに、家庭連合は政府・裁判所からも反社会的であると思われて解散に瀕している。
エイト氏は、世論を反家庭連合に導く嚆矢となった「裏取引の明確な論拠」を一切示さない。
つまり大見得を切った「明確な論拠」が存在せず、彼が「吊り」として掲げた裏取引・ズブズブ論はハッタリ・でっち上げの「から騒ぎ」にすぎなかったのである。
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「から騒ぎ」でリンチに遭うように反社会的と非難された家庭連合は、創設60年で刑事犯罪は存在せず、民法709条責任を負った判決も２つしかなく、最近11年は１つの不法行為もしていない。
この法人への解散命令請求は戦後最大の宗教迫害と批判されているところ、非難の端緒となった「裏取引」が架空のでっちあげであった-----つまり家庭連合への強い非難はハッタリに基づく「から騒ぎ」にすぎなかった。
この「でっちあげの陰謀論」により家庭連合やUPFジャパンが社会的に葬られようとしていることは、歴史に刻まねばならない。
第３ 「ズブズブ」論
エイト氏は、家庭連合に対し、政府と「裏取引」してきた「ズブズブ」の関係があると非難した。
１ 「ズブズブ」とは「裏取引」のこと
エイト氏が安倍事件直後の令和４年７月１２日に投稿した３つのX投稿から、「ズブズブ」とは、家庭連合と安倍元首相との「裏取引」のことと読み取れる。
そしてエイト氏は、家庭連合が行ってきたとされる「裏取引」の相手を、安倍元首相個人から、政府及び自民党に広げて論じてきた。「ズブズブ」という言葉は全国津々浦々に広まった。
２ ロビイングは適法
しかし、そもそも宗教団体が政治に関わることは民主政における正当な政治参加の手段であり、政教分離原則にも何ら抵触しない。
実際、家庭連合及びその関連団体と政治との関係につき、安倍事件後、違法ないし非難される関係が国会で追及されたり、検察の捜査の触手が伸びたりしたことはない。
３ 小結
このように、エイト氏は、正当なロビイングをしていたにすぎないUPFジャパンらに対し、「ズブズブ」「裏取引」の関係があると過度に扇情的な非難を向けていた。
これはリベラル陣営による政府批判のプロパガンダとしても活用された。
第４ ズブズブ・裏取引の「明確な論拠」
エイト氏が「吊り」として掲げた「ズブズブの関係」の「明確な論拠」が、UPF大会のビデオメッセージで安倍氏が5000万円を受領したという事実であった。
１ エイト氏しか語れない「明確な論拠」はなかった
エイト氏は、暗殺４日後に
「統一教会と安倍晋三元首相のズブズブの関係を明確な論拠で語ることができるのは私以外にいません」
と強烈な自己アピールをしておきながら、自分しか語れない「明確な論拠」を一向に示さなかった。
エイト氏は宗教を「いじる」ブログのブロガーとして、伝道活動をしている家庭連合信者をおちょくって揶揄して「楽しんでいた」（彼自身がそう語っている）。
彼が家庭連合に対して正式な取材を申し入れたことは過去一度もなく、彼にしか得られない家庭連合関係の情報など皆無だったのである。
そのため、安倍晋三元首相や家庭連合を支援する層からは、エイト氏の欺瞞的な自己宣伝に対して強い批判が向けられていた。
２ 本件名誉毀損発言が「明確な論拠」だった
このように、エイト氏の過剰に自己顕示的なプロパガンダに強い批判が向けられる中、彼が満を持して世間の耳目を集めた「明確な論拠」が、UPF大会へのビデオメッセージで安倍氏が5000万円を受領したという発言であった。
数分のビデオメッセージの対価として5000万円という高額な金額のやりとりをしたことは、家庭連合信者から巻き上げたカネを法外な「ヤミ金」として利用したUPFジャパンが反社会的な団体である、という強い印象を一般人に与えた。
殊に、5000万円が支払われたという「確たる情報があります」とのエイト発言は、大きな信憑性をもって世間に響いた。
第５ 「最後の大きなピース」で幕引き
ところが、鈴木エイト氏は、「裏取引の明確な論拠」を明かさず、その論拠の説明責任を免れるための幕引きを図った。
１ 「最後の大きなピース」 -朝日新聞記事
エイト氏は、令和５年９月８日、政府と家庭連合との「裏取引」疑惑を解明するための最終的で決定的な事実を「最後の大きなピース」と表現し、それが明るみに出ることを予告的にXで投稿した。
そしてその予告どおり、９日後の同月17日、統一教会（当時）の徳野会長（当時）が自民党本部を訪問し安倍氏と選挙協力につき面談したことが朝日新聞の一面に掲載された。
エイト氏は、この記事の意味を強調し、これで「最後の大きなピース」が埋まるかのように述べた。
「統一教会と安倍晋三元首相のズブズブの関係を明確な論拠で語ることができるのは私以外にいません」とエイト氏が必死に自己アピールしておきながら、「最後の大きなピース」を埋めたのがエイト氏ではなく朝日新聞であったことは、大きな拍子抜けであり、皮肉な結末であった。
２ エイト氏の「逃げの方便」
この「最後の大きなピース」とされた徳野-安倍面談は、政策をともにする宗教団体と政党が協議したというだけのことであり、民主政における宗教団体の正当な政治参加の一手段にすぎない。
面談当時に統一教会が反社会的であると問題になっていたわけでもなく（なっていれば安倍氏は会っていないだろう。）、違法でもなければ不当でもない。
しかも、安倍氏と祖父の岸信介元総理は、共産主義に対峙する点で家庭連合と思想を共にし、安倍氏が家庭連合と接することは驚きに値する事実でもなかった。
こう解すると、エイト氏が、この記事を「裏取引」疑惑の「最後の大きなピース」と誇大評価したことは、彼がこれ以上「明確な論拠」を説明する責任から免れ、自己への批判の幕引きを図りたいという彼の姑息な「逃げの方便」であったことが理解できよう。
第６ 解散命令請求による「明確な論拠」の忘却
エイト氏による「幕引き」後に解散命令請求裁判が始まったため、「明確な論拠」は提示されないままである。
１ 解散命令請求 -ズブズブへの関心が薄れる
「最後の大きなピース」とエイト氏が誇大評価した朝日新聞記事から間もない令和５年１０月１３日、文科省は家庭連合に対して解散命令請求を申し立てた。
安倍事件後、「政府と裏取引をするズブズブの家庭連合に解散命令請求が下されるべきか」につき過熱した報道が行われていたところ、その争点に終止符が打たれた。
解散の当否は主に「著しく公共の福祉に反することが明らか」な行為の有無で決せられ、家庭連合と政治との関係ではない。
そのため、エイト氏が高らかに謳い上げた「裏取引の明確な論拠」については、世間・メディアの関心から遠のき、論じられぬままである。
２ 「から騒ぎ」は続く
UPFジャパンから訴えられた名誉毀損裁判でエイト氏が5000万円授受の証拠を出さなかった以上、エイト氏が騙った「自分にしか語れない明確な論拠」は何もなかったと断じざるを得ない。
エイト氏が自己を必死に「押し上げて」もらって家庭連合を非難した「ズブズブ」論には実体がなく、単なるでっち上げの陰謀論にすぎないことが判明したのである。
しかしながら、これで話は終わりではない。
かような空疎な「ズブズブ陰謀論」に翻弄されて解散命令請求を受けている家庭連合とその信者・関連団体にとっては、「明確な論拠」があると言いつつ何も示さなかったエイト氏の信用性については、いつまでも強く弾劾する必要がある。
この３年の「家庭連合から騒ぎ」の実体が明らかになれば、抗告審で係属中の解散命令裁判にも影響し得る。
第７ まとめ
以上のとおり、エイト氏が掲げた「吊り」に起因するでっち上げの「から騒ぎ」については、今こそ総括し、エイト氏のハッタリ報道によりどれだけ人権侵害が生じたかを問い直さねばならない。
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