家庭連合の反論が認められた割合

家庭連合は、霊感弁連からこの35年以上「信仰やめた、金返せ」請求を受けてきた。

でも、霊感弁連の請求が認められた割合はとても少ない。ほとんど家庭連合が勝ってきている。

このグラフは、家庭連合の反論が認められて、裁判で原告が請求する不法行為が認定されていない割合（請求金額に対する棄却率）です。

こう見ると、30年前の、1990年から、家庭連合は霊感弁連に圧勝してきた、といえるのですね。

家庭連合の勝率 -90年代から８割以上

家庭連合は、この40年弱、霊感弁連から民事裁判をふっかけられてきた。

その家庭連合の敗訴率を、10年ごとに、統計を取ってみました。

１　1981-1990（80年代）
　訴訟7件で敗訴4件　

　　→敗訴率57%

２　1991-2000（90年代）
　訴訟61件で敗訴11件　

　　→敗訴率18%

３　2001-2010（2000年代）
　訴訟89件で敗訴15件　

　　→敗訴率16.85%

４　2011-2025（直近15年、最近10年近くはゼロ）
　訴訟14件で敗訴2件　　

　　→敗訴率14.28%

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こう整理すると、90年代の事案から、すでに家庭連合は霊感弁連に対して82％の勝率を誇っていたのですね！

UPFジャパン vs 鈴木エイト 名誉毀損裁判

UPFジャパンが、鈴木エイト氏を名誉毀損で訴えている。

「UPF大会のビデオメッセージの対価で5000万円を支払った」とエイト氏に言われたから。払ってないのに。

■　5000万円を支払ったのはだれか。

エイト氏は、「UPFジャパンが払った」とは明確に言っていないと弁明。5000万円を支払った／もらった証拠を何一つ出さず。

しかし、エイト氏は、自分で、８回も、「UPFジャパンの代表の梶栗正義氏が安倍氏にビデオメッセージを依頼した」と書いている。

依頼した人がメッセージの謝礼を払うのが当然ですよね、、、

■　UPFジャパンの社会的評価が低下するか。

UPFジャパンが5000万円を払ったとして、それでUPFジャパンの社会的評価が低下するか。

地裁判決では「低下しない」って判断された。エイト氏の昔の「裏取引」「ズブズブ」発言とは時間的に離れているから、って理由で。

おかしい。

発言が数ヶ月離れていても、エイト氏は、自書で、なんと23回も、「裏取引」だ、ズブズブだ、としてUPFジャパンや家庭連合などを攻撃してきた。

著書のみならず、X／Twitterでも、１６回も、「裏取引」のズブズブだっていう批判をしてきた。

その他いろいろ証拠はあるのですが、ずぅーっと、家庭連合とその関連団体のUPFジャパンを「裏取引」呼ばわりしてきたエイト氏の発言で、その「明確な論拠」と目される「安倍氏に5000万円渡した」ってデマは、UPFジャパンの社会的評価を低下させます。

また、エイト氏とか霊感弁連は、家庭連合の関連団体を「ダミー」「フロント」呼ばわりしてきた。ずっと。50-60年。

「フロント」呼ばわりするってことは、家庭連合の名誉を毀損すると当時に、関連団体の名誉も毀損するんです。

Aを対象にする発言で、それと実質的に一体のBの名誉も、既存されるんです（最近の裁判例があります）。

これらのロジックからすると、控訴で鈴木エイト氏が敗訴することは免れない。

願わくば裁判官が虚心坦懐にご判断されることを。

後藤徹さんに敗訴した鈴木エイト氏の「どうでもいい」発言

12.5年監禁された後藤徹さんを「引きこもり」呼ばわりして敗訴した鈴木エイト氏が控訴している裁判。

発言④「どうでもいい」は、シンポジウムでの福田ますみさんの質問に対するエイト氏の回答。

それが炎上したので、発言⑤でエイト氏は「被害者ヅラのアピール」だと。

この被害者ヅラの「アピール」をしているのは教団で、後藤さんではないと地裁判決では認定された。これは大きく間違っている。

上記図の文脈から、「被害者ヅラのアピール」は明らかに後藤さんのことをエイト氏は言っており、我々（Twitter民）もそう受け取った。

鈴木エイト vs UPFジャパン 「安倍元首相に5000万円渡した」の名誉毀損裁判控訴審

鈴木エイト氏が、「安倍元首相がUPF大会にビデオメッセージを送ったことの謝礼で（ UPFジャパンが）5000万円を支払った」発言で、UPFジャパンが後藤徹さんに敗訴した鈴木エイト氏を名誉毀損で訴えています。

その裁判の控訴審に、私も弁護士徳永大明神とともに参加することになりました。

その訴訟の概要と意義を私から説明します。

（先日UPしたものの改訂版です、だいぶ論旨をスッキリさせました）

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UPFジャパンは、本件訴訟が大きな社会的意義を有することにつき、総論的に説明する。

第１　総論

全ては数発の銃弾から始まった。

安倍暗殺事件直後、鈴木エイト氏は、

「安倍氏と統一教会の裏取引・ズブズブの関係を『明確な論拠』をもって語れるのは私だけ。私を押し上げて下さい。」

と自らを強烈に売り込んだ。

大衆の興味を自らに惹き寄せるために、「裏取引」「ズブズブ」「明確な論拠」という耳目を集める「吊り」（餌・罠）を仕掛けたのである。

この罠に惹き寄せられた大衆がエイト氏を押し上げ、エイト氏は家庭連合批判の急先鋒としてメディアの寵児のように脚光を浴びた。

エイト氏による批判に沿って、政府・裁判所は家庭連合の解散へ向けて動いている。

しかし、そもそも「吊り」にすぎなかった「裏取引の明確な論拠」は存在しない――大衆とメディアは、罠に引っかかった、つまりエイト氏に騙されたのである。

本訴訟では、このエイト氏の欺罔によって如何にUPFジャパンの社会的評価が低下したかを検証する。

第２　でっちあげの「から騒ぎ」　

エイト氏が仕掛けた「裏取引」は、でっちあげの「から騒ぎ」であった。

１　 家庭連合と関連団体

安倍事件後、エイト氏は「裏取引・ズブズブの明確な論拠」を餌にして大衆・メディアの注目を集めた。

エイト氏が言う「裏取引」とは、反社会的な家庭連合が、警察の庇護を受けて捜査を防止するという政界への「裏工作」のことである。彼がこの「裏取引」の「明確な論拠」をいつまでも示さないことに対し、批判が強まっていた。

そんな中、満を持してエイト氏が繰り出したのが「安倍氏がUPFへのビデオメッセージで5000万円を得た」という発言であった。

「数分のビデオで5000万円」という法外な印象が「裏取引」へ関与したという悪印象を強め、家庭連合とその「フロント団体」たるUPFジャパンの社会的評価をさらに貶めた。

挙句の果てに、家庭連合は政府・裁判所からも反社会的であると思われて解散に瀕している。

２　 から騒ぎ

ところが、エイト氏は、世論を強く反家庭連合に導く嚆矢となった「裏取引の明確な論拠」を一切示さない。

つまり大見得を切った「明確な論拠」が存在せず、エイト氏が「吊り」として掲げた裏取引・ズブズブ論はでっち上げの「から騒ぎ」にすぎなかったのである。

「から騒ぎ」でリンチに遭うように反社会的と非難された家庭連合は、創設60年で刑事犯罪は存在せず、民法709条責任を負った判決も２つしかなく、最近11年は１つの不法行為もしていない。

そのため、安倍事件前、政府・裁判所は計３度も家庭連合に対する解散命令請求を否定していた。

安倍事件後の狂騒に乗ったような解散命令請求は「戦後最大の宗教迫害」と批判されているところ、非難の端緒となった「裏取引」が架空のでっちあげであった-----つまり家庭連合への強い非難はハッタリに基づく「から騒ぎ」にすぎなかった。

このでっちあげの陰謀論によりUPFジャパンの社会的評価が甚しく低下したことは、歴史に深く刻まねばならない。

３　エイト氏の「ジャーナリズム」

本訴訟では、安倍事件後にエイト氏が高らかに吹聴した「裏取引・ズブズブの明確な論拠」という「罠」の実体が皆無であることを再確認する。

これにより、でっちあげの「から騒ぎ」を仕掛けてUPFジャパンに甚大な被害を与えたエイト氏のジャーナリズムを問い質す。

裁判所におかれては、このような流れの総論的な「森」をご勘案の上で、本件各事実の「木」を吟味いただきたい。

第３　「ズブズブ」論

エイト氏は、家庭連合やUPFジャパンに対し、政府と「裏取引」してきた「ズブズブ」の関係があると非難した。

１　 「ズブズブ」とは「裏取引」のこと

エイト氏は、安倍事件直後の令和４年７月12日に３つの「吊り」X投稿をして、家庭連合と安倍元首相との「裏取引」疑惑を「ズブズブの関係」と表現した。

本件訴訟の地裁判決14頁でも、「裏取引」と「ズブズブ」を同列のものとして認識されている。

２　「裏」取引の意味

「裏」の一文字には、日本語として強い違法性と反社会性が込められている。

単なる不当や不適切な関係を「裏」取引とは表現しない。

「裏」と言うからには、「人には言えず、表に出せない」という犯罪性ないしは極めて反社会的な意味が込められている。

例えば、「裏社会」「裏ガネ」「裏口入学」「裏ビデオ」など、「裏」が付く言葉はいずれも単なる不当・不適切に留まらない「違法ないし反社会的」であるという意味を色濃く蔵している。

３  ロビイングは適法

しかし、宗教団体による政治への関与は民主政における正当な政治参加の手段であり、違法でも反社会的でもない。

実際、家庭連合及びその関連団体による政治との関わりにつき、安倍事件後、単に接点があったことを超え、違法ないし非難される関係が国会や捜査機関により問題とされたことはない。

４　小結

このように、エイト氏は、正当なロビイングをしていたにすぎないUPFジャパンや家庭連合に対し、「ズブズブ」「裏取引」の関係があると過度に誇張した扇情的な非難を向けていた。

これはリベラル陣営による政府批判のプロパガンダとして広く活用され、UPFジャパンや家庭連合の社会的評価を著しく貶めた。

第４　ズブズブ・裏取引の「明確な論拠」

エイト氏が吹聴したズブズブ・裏取引の「明確な論拠」と思われたのが、UPF大会のビデオメッセージで安倍氏が5000万円を受領したというエイト氏発言であった。

１　 エイト氏しか語れない「明確な論拠」はなかった

宗教を「いじる」ことを標榜するブログのブロガーであるエイト氏は、家庭連合信者を「ダニ」「ゴキブリ以下」と蔑み揶揄する「カルトいじり」を楽しんでいた。

彼が家庭連合に正式な取材を申し入れたことは一度もなく、彼にしか得られない重要な情報はなかった。

そのエイト氏は、暗殺４日後に

「統一教会と安倍晋三元首相のズブズブの関係を明確な論拠で語ることができるのは私以外にいません。」

と強烈な自己アピールをしておきながら、自分以外には語ることができないはずの「明確な論拠」を一向に示さなかった。

そのため、安倍晋三元首相や家庭連合を支援する層からは、エイト氏の欺瞞的な自己宣伝に対して強い批判が向けられていた。

２　　本件名誉毀損発言が「明確な論拠」だった

このように、エイト氏の過度に自己顕示的なプロパガンダに強い批判が向けられる中、エイト氏が満を持して披露した特ダネが世間の耳目を集めた。

「裏取引の明確な論拠」に相当するその特ダネが、UPF大会へのビデオメッセージの謝礼で安倍氏が5000万円を受領したという本件名誉毀損発言であった。

殊に、安倍氏に5000万円が支払われた「確たる情報があります」との発言は、大きな信憑性をもって世間に響いた。

数分のビデオメッセージの報酬として5000万円という高額な金額を支払ったという事実は、家庭連合信者から巻き上げた金銭を法外な「ヤミ金」に利用したUPFジャパンは反社会的だ、という強い印象を一般人に与えた。

第５　「最後の大きなピース」で幕引き　　

ところが、エイト氏は、この「裏取引の明確な論拠」を示さず、その「論拠」の説明責任を免れるための幕引きを図った。

１　 「最後の大きなピース」　　　-朝日新聞記事

令和５（2023）年９月、統一教会（当時）の徳野会長（当時）が安倍氏と選挙協力につき平成23（2011）年に面談していたことが朝日新聞に掲載された。

エイト氏は、この面談を、政府と家庭連合との裏取引疑惑を解明するための「最後の大きなピース」と表現し、この記事の掲載前後に重ねて強調した（9/8X、9/30朝日新聞）。

「統一教会と安倍晋三元首相のズブズブの関係を明確な論拠で語ることができるのは私以外にいません」とエイト氏が必死に自己アピールしておきながら、「最後の大きなピース」を埋めたのがエイト氏ではなく朝日新聞であったことは、大きな拍子抜けであった。

２　エイト氏の「逃げの方便」　　-「最後の大きなピース」に値しない

この拍子抜けは、エイト氏の「逃げの方便」として説明できる。

エイト氏が「最後の大きなピース」と誇張した徳野-安倍会談は、当時は反社会的と思われていなかった宗教団体と政党が協議したというだけのことであり、創価学会と公明党との関係に擬するまでもなく、何ら民主政を歪めるものではない。

実際、この会談に同席した羽生田光一議員に対し何ら処分は行われていない。

しかも、共産主義に対峙する点で安倍家は祖父の岸元総理時代から家庭連合と思想を共にしており、安倍氏が家庭連合と接することは驚きに値する事実でもなかった。

それゆえ、エイト氏が、この記事を「裏取引」疑惑の「最後の大きなピース」と表現したのは、ニュース価値を大きくかけ離れた誇大な評価であった。現に、この会談の意義を他の大手メディアは大きく取り上げていない。

こう振り返ると、被控訴人による「最後の大きなピース」発言は、これ以上「明確な論拠」を説明する責任から免れ、自己への批判の幕引きを図りたいというエイト氏の姑息な「逃げの方便」であった。

第６　「明確な論拠」の忘却

エイト氏がこうして逃げの幕引きを図った直後に解散命令請求裁判が始まったため、「明確な論拠」は提示されないままである。

１　 解散命令請求

「最後の大きなピース」とエイト氏が誇大評価した朝日新聞記事から間もない令和５（2023）年10月13日、文科省は家庭連合に対して解散命令請求を申し立てた。

安倍事件後、「政府と裏取引をするズブズブの家庭連合に解散命令請求が下されるべきか」につき過熱した報道が行われていたところ、その争点に終止符が打たれた。

解散の当否は主に「著しく公共の福祉に反することが明らか」な行為の有無で決せられ、家庭連合と政治との関係ではない。

そのため、エイト氏が高らかに誇示した「裏取引の明確な論拠」については、世間・メディアの関心から遠のき、論じられぬままである。

２　　「から騒ぎ」は続く

本件原審でエイト氏が5000万円授受の証拠を出さなかった以上、エイト氏が騙った「自分にしか語れない明確な論拠」は何もなかったと断じざるを得ない。

「明確な論拠」はハッタリにすぎず、エイト氏が自己を必死に「押し上げて」もらって家庭連合を非難した「裏取引・ズブズブ」論には実体がなく、でっち上げの陰謀論にすぎないことが判明した。

しかし、これで話は終わりではない。

この空疎な「ズブズブ陰謀論」に翻弄されて解散命令請求その他の誹謗中傷を受けている家庭連合とその関連団体にとっては、「明確な論拠」があると言いつつ何も示さなかったエイト氏の信用性については、いつまでも強く弾劾する必要がある。

この３年の「から騒ぎ」の実体が明らかになれば、抗告審で係属中の解散命令裁判にも以下のように影響し得る。

そもそもエイト氏が構築してきたストーリーは、「本来は解散すべき犯罪・反社会的集団たる家庭連合が、安倍首相と『裏取引』をして庇護を受け捜査を免れていたために今まで生き延びてきたものの、同氏が暗殺されることによりその庇護がなくなり、解散命令請求ができるようになった」というものであった。

この「ストーリー」にメディア・政治が呼応し、安倍事件以後、警察、法務省、消費者庁は電話相談窓口を設置するなどして家庭連合を立件する案件を探したものの、徒労に終わった。

そこで政府は、宗教法人法の解釈を変え、刑事事件ではなく民事不法行為でも解散命令請求できる解釈変更を行い、解散命令請求を行った。

この法解釈は最高裁も追認したものの、2009年の家庭連合のコンプライアンス宣言以後に不法行為が激減している中、東京地裁は和解や示談をも強引に不法行為と認定して解散命令を下した。

かように、エイト氏の欺瞞に起因して、法解釈に無理な皺寄せが生じ、日本の法の支配すら危ぶまれている。

第７　まとめ

以上のとおり、本件訴訟は、エイト氏が掲げた「罠」に起因する「から騒ぎ」を総括し、エイト氏の名誉毀損発言によりどれだけ酷い人権侵害が生じたかを問い質すという大きな社会的意義を有する。

家庭連合職員は解散したら関連団体に行けるのか

ちょいと毒を吐きます。毒的なネガティブな投稿が嫌いな方はスルーしてください。

２か月くらい前かな、ある大手紙の記者とお会いする機会があった。

家庭連合の解散の話題になって、解散になったら、教会のスタッフ１５００人くらいが職を失って、家族が路頭に迷う、家族を含めて５０００人の生活に関わる、、、

みたいな話をしたら、その記者が

いや、どうせすぐ関連団体で雇ってもらえるんでしょ

って言ってた。

カチンときたけど、（私には珍しく）周りの状況等に鑑みてすぐに反論しなかった。

今は反論することができる。

数字で考えてください。

家庭連合の職員が１５００人超。ざっくり、月収３０万円だとして、毎月４．５億円です。月収４０万円で換算したら、毎月６億円です。

毎月、６億円程度（か、もっと多く）のキャッシュアウトがあります。年間で７２億円の人件費がかかっています。

家庭連合が解散になって、すぐ清算人を裁判所が任命します。

その６億円とか７２億円を、すぐ移せるのかい？　移す名目があるのかい？　清算人がそれを許すのかい？

解散になる前の今も、キャッシュの移動は厳しく監視されています。毎月６億とか、３ヶ月毎の財産収支報告に書かないといけません。文科省がこれを許しますかね？

できる限り、数字で考えましょう。

それが知性というものです。

弁護士はクライアントに「憑依」する

弁護士としてクライアントのためにいい書面を書くとき、単に「クライアントのため」とか「クライアントに寄り添って」というのではなく、私はしばしば

　クライアントに憑依して

という表現を使う。

寄り添って、とか共感して、では生ぬるい。

　クライアントが自分に乗り移ったようにして、

としか表現し得ないような気持ちで書くことがある。

クライアントに憑依する（2020年 過去記事）

５年前もそんなことを書いた。英語で「憑依する」はpossessed by ですが、今はChatGPTにいろいろ訊いたら、

 channel the client 

でも十分通じるらしい。チャネリングする。

クライアントにチャネリングして、クライアントに憑依して。

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家庭連合案件で、10万人信者に憑依して、10万人信者の思いを乗せて、「切ったら血が出る」ような、熱い書面を書く予定です。

UPF/鈴木エイト名誉毀損裁判 おかしくないか

UPF/鈴木エイト名誉毀損裁判。原告はUPFの日本支部のUPFジャパン。

被告鈴木エイト氏は、「確たる情報があります」と豪語していたにもかかわらず、なんと、裁判になって「UPF/UPFジャパンが安倍氏に5000万円支払った」の証拠を何１つも出さず！

なんと、「自分はUPFとは言ってない」との弁解に終始。

地裁判決では、

「エイト発言は、安倍さんに5000万円を支払ったのが原告UPFジャパンであるという事実を摘示したわけではない」

とされてしまった。

しかし。

鈴木エイトは、自分で６回も

「UPFジャパン・梶栗正義氏から安倍氏にビデオメッセージの依頼があった」

と書いてきた。

６回も！

だから鈴木エイト発言に触れた一般人は、

「UPFジャパンがビデオメッセージを依頼したんだから、報酬の5000万円を安倍さんに支払ったのもUPFジャパンなんだろうな」

と理解する。

少なくともこの点で、地裁判決は覆らざるを得ない。 

判例の不当な一般化

法曹誰もが知る、尊属殺人違憲判決。

宇都宮の大貫父子弁護士が、親子二代かけて、勝ち取った、違憲判決。

法曹界の「美談」として語られる。可愛そうな被害者のため、手弁当で、何十年も、、、

国家権力に対峙して、ついに、戦後数件しかない、法令違憲を勝ち取った。

私も、例外に漏れず、司法試験受験生のころから、この尊属殺人違憲判決とそれをもたらした大貫父子弁護士の奮闘を、「美談」として受け取っていた。

しかし。

「忖度しない」裁判官として名を馳せて、今は弁護士の、井上薫さん（横浜修習ではお世話になりました）が、異を唱えている。

それでいいのか。

たしかに特殊な事案ではあった。

被害者（父親に近親相姦で犯され続け、５人も子を孕まされた…）をなんとかして救いたい事案ではあった。

でも。

尊属殺人という刑法の条文を、違憲にするほどの意味があったのか。

刑法の尊属殺人は、ほんとうに不平等な規定だったのか。

親を敬う。

だから、親を殺すことは、普通の第三者を殺すことより、重い罪になる。

これって、儒教の根本の、「孝」。

その、考という、日本人が千年単位で大事にしてきた徳目を、蔑ろにすることにならないだろうか。

そんな「忖度しない」意見を、相変わらず、歯に衣着せず、吐いている、井上薫さん。

とても勉強になりました。

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この、「裁判所が、世論に靡いて、変な（or 歴史の批判に耐えられない）判決を書いてしまう」という状況は、今の私が代理している家庭連合の件でも、同様。

裁判官の独立について、考えさせられました。

裁判官の正体　最高裁の圧力、人事、報酬、言えない本音 (中公新書ラクレ) 井上薫 中央公論新社

 

3.25家庭連合解散命令地裁判決の問題点

本日発行の『情況』2025年春号の、仲正昌樹教授の、家庭連合解散命令地裁判決に対するコメントが、とてもよかった。

特に良かった部分を取り急ぎ抜粋します：　

「統一教会固有の不法行為、他の大多数の宗教法人には当てはまらないが、統一教会にだけ当てはまる不法行為が未確定のままだ。

高額献金など金銭面の問題に焦点が当てられているのは確かだが、どういう立場の人がどういう相手にどういう状況でどういう風に働きかけるのが問題なのか明確になっていない。

統一教会がこれまでやってきたようなことが違法だ、多くの人が証言している、というのでは全く説明になっていない。」

またおってコメントします。

家庭連合の裁判は激減している

最近、家庭連合に対してはほとんど民事裁判は起こされていない。

たしか最近10年くらい、一つも裁判ないんじゃなかったのかな。

おって思い出しておきます。

2015年に、拉致監禁された被害者の後藤徹さんが、最高裁で勝訴して、拉致監禁がなくなったので、監禁被害者を「ヤラセ」で原告として家庭連合に対して裁判させることがなくなったからです。

こういうことをメディアは報じてほしいなあ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

3.25鈴木謙也解散命令地裁判決では、「類例のない膨大な規模の被害」があると言われちゃいましたが（判決書100頁）、その背景には、霊感弁連による家庭連合に対する

「類例のない膨大な規模の攻撃」

があったんですよね、、、

それを今、図示してみようと奮闘中です。

ご期待あれ！

2025年 新セミナー シン・コンプライアンスを促す心理的安全性

私はここ14年くらい、毎年１つ新セミナーを開発し、業務範囲を拡大することにチャレンジしています。

今年は、

　＜シン・コンプライアンスを促す心理的安全性＞

にチャレンジします。

理由：

✓　コンプライアンス・インテグリティいずれも「心理的安全性のなさ」がKeywordです

✓　今、私は『インテグリティ』の続編と、論語と算盤関連の２冊の本を執筆しており、その知見をドッキングして披露します

■　要項

フジテレビ事件など後を絶たない不祥事の主因は、①誤った正当化（歪んだ「正しさ」）を許してしまう②昭和的・閉鎖的・硬直的で消極的な風土です。

つまり心理的安全性がない状態です。そのため、不祥事防止のためには、①「正しさ」が歪む構造を分析し、②心理的安全性を高めて積極的なカルチャーを創る必要があります。

そこで、アドラー心理学を学びコーチング資格を持つ講師が、長年の企業研修の経験を活かして実務的な「心理的安全性の上げ方」を具体的にアドバイスします。

社員の倫理観を高めたい経営層や、コンプライアンスの浸透に悩む管理・法務・コンプライアンス部門の方にお勧めのセミナーです。

■　セミナー概要（180分）

１．なぜ不祥事はなくならないのか

(1)　不祥事の原因は、①歪んだ「正しさ」と②消極的な風土

(2)　「正しさ」はなぜ歪み、暴走し、色褪せるのか　　-モラル・ジレンマ　

(3)　「正しさ」を補う価値観は？　　-二層構造のダブルチェック

２．シン・コンプライアンス

(1)　コンプライアンスの罠と限界　-　アタマ（理性）とココロ（感性）

(2)　コンプライアンスとインテグリティ　–積極性、自発性、廉恥心と羞恥心

(3)　論語・古典から学ぶ「時間軸」と積極性　-先義後利、博施済衆　

３．心理的安全性

(1)　気づきを財産に　　　　　　　-演繹思考と帰納思考

(2)　当事者意識と仲間意識の違い　-「スピークアップチャート」の分析

(3)　心理的安全性の「罠」　　-「マイクロマネジメント」の再考　

４．カルチャーの創り方

(1)　カルチャーと文化の違い　-言語化＝仕組み化、感性の磨き方

(2)　令和のリーダーシップ　 　–何を「捨てる」べきか、「誠実さ」判定ワーク

(3)　勇気を出す方法　　　　　 -何を「覚悟」すべきか、日々やるべきこと

【講師略歴】

1998年東京大学法学部卒業。2010年シンガポール国立大学ロースクール（アジア法専攻）修了。

2010～2011年シンガポールのDrew & Napier法律事務所に勤務。

2015年中山国際法律事務所開設、同事務所代表弁護士。

2016年公認不正検査士。2022年経営倫理士。2023年スタイルクルーズ認定コーチ。2025年論語指導士。

他にリー・クワンユー公共政策大学院、シンギュラリティ大、カリフォルニア大サンディエゴ校等でのプログラム修了。

【著書・論文】

『グローバル・ガバナンス・コンプライアンス』

『インテグリティ』

『英語交渉術』

『超速・最強！５つのライフハック』

をはじめ著書論文、また講演実績多数。

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以上です。

日程が決まったらまたご案内差し上げます。

東京地裁3.25鈴木謙也判決も、コンプラ宣言後の裁判が１件のみと認めている

今年３月２５日の家庭連合解散命令の、地裁の鈴木謙也判決。

歴史的に検証されるに値するので、改めて。

判決書の、P78-79で、しっかり、「コンプラ宣言後の事案の裁判は１個のみ」と認めていました。

　参考過去記事

判決部分を、長いですが、そのまま引用します。

「（家庭連合）の信者による献金勧誘等行為に係る損害賠償請求に関し、コンプライアンス宣言の翌年である平成22（中山註：2010）年以降の民事訴訟の状況についてみると、32件の民事判決における169名の原告のうち、同年以降の献金の支払等につき不法行為が成立するとの判断されたのは2件の3名であり、このうち、献金の支払等の開始時期が同年以降であるとされるのは1件の1名のみであり、不法行為が認められたもののうち、最も遅い時期の献金の支払等は平成26（中山註：2014）年のものとなっている。」

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

つまり、東京地裁も、コンプライアンス宣言後の事案で裁判になったのは１件のみであり、しかも、直近の献金の不法行為認定が

　2014年（11年前）

であることを、ちゃんと認めています。

３年前から「高額献金！」「カルト！」って非難されてきましたが、家庭連合は、コンプライアンス宣言後は、裁判は

　１つ（１名）

だけしかないし、その裁判その他全部引っくるめて、

　最近11年は不法な献金はゼロ

ってことが、裁判所に、認定されています。

オールドメディアが報じていない、知られざる事実。

家庭連合が霊感商法で一つも責任を負わないのは「責任のなすりつけ」なのか

私が家庭連合の弁護を始めて２年半、初めて書くネタを披露します。

家庭連合は、霊感商法で、一つも責任を負わない。

え⁉️

とびっくりするかも知れませんが、事実。

創立から60年、家庭連合は霊感商法で法的な責任を負ったことは一度もない。

一度も。

ウソでしょ、家庭連合／統一教会と言えば霊感商法で詐欺的なカルトだよ、そうみんな言っているよ、と思いになるでしょう。

はい。みんなそう言っているだけ。

霊感弁連とか（拉致監禁に深く関与した）紀藤正樹弁護士とか（後藤徹さんに敗訴した）鈴木エイト容疑者が、そう言っているだけ。

プロパガンダしているだけ。

60年、家庭連合は、霊感商法で一度も責任を負ったことがない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

詳しく補足説明します。

家庭連合ではなく、信者やその団体（信徒会）とか信者の会社（ハッピーワールド）とかが責任を負った事例はある。

でも、家庭連合が責任を負ったことはない。

これをもって反家庭連合の陣営（後藤徹さんに敗訴した鈴木エイト容疑者など）は

　教団が信者に責任をなすりつけてきた

と非難する。

実は私も２年半前、家庭連合の弁護を始めたときに、そう（責任なすりつけだと）思った。

でも、アメリカの弁護士から「法的ディフェンスに成功しただけでしょ、何が悪いの」って言われて、「あ、そうだな」って思った。

家庭連合は、法的ディフェンスに成功して、今まで60年間、霊感商法の責任を負っていない。

「法的ディフェンスに成功した」ことが非難されるのだろうか。

責任ないと思うから責任ないと法廷で主張して、数年の応酬をして、それが裁判所に認められた。

反家庭連合の霊感弁連は、必死で「教団に責任がある」って主張してきたけど、家庭連合はきっちり法的にディフェンスをして、成功した。

それだけの話し。

被告になったら、自分に責任がない場合に、ないと主張するのは当然のこと。

例えば、拉致監禁裁判で、脱会屋だって、「自分たちに責任がない、親たちのせいだ」的な「責任のなすりつけ」の主張をしてきたはずだ。

でも、その主張が認められず、脱会屋の宮村峻とか松永牧師とかは、後藤徹さんとかに敗訴した。

だから、「責任のなすりつけ」という非難はあたらない。

日本に何千何万の民事訴訟の被告がいるけど、皆ある意味で「責任のなすりつけ」を試みている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

家庭連合は、霊感商法で一つも責任を負ったことがない。

正当な主張が、立派な法務チームのもとで、成功してきたからです。

法的なディフェンスにつき、裁判所に太鼓判を押してもらったのです。

ですから、家庭連合の信者さんは、胸を張って、堂々と、「私たちは霊感商法やってない！」と言ってください。

　※　（霊感商法ではない）献金に関して残念ながら家庭連合の民法709条責任が認められたのは、２件だけ、あります。

　60年で２件だけ。これで解散になりそう、ってのはおかしな話、、、

マインド・コントロールを否定した日本の判決３つ

家庭連合について、「マインド・コントロール」が喧しく言われます。

しかし。

日本の裁判所は、平成１０（1998）年～１３（2001）年にかけて、立て続けに、マインド・コントロールを否定しました。

もう四半世紀前ですね。

1. 名古屋地裁平成１０年３月２６日判決
2. 岡山地裁平成１１年３月２４日判決
3. 神戸地裁平成１３年４月１０日判決

それぞれの内容はおって。

判決情報のみ取り急ぎ備忘のため。