日産自動車が２万人、パイオニアが１万人を削減！

■連合総研、調査報告書「非正規労働者の組織化」を発行！
　日本企業の雇用削減が進んでいます。共同通信によると日産自動車は９日、「グローバル危機に対応する新たな改善策」を発表しました。それによると2009年度中に２万人を削減（世界で23万5,000人)するようです。
　また、テレビ事業から撤退するパイオニアは１万人（正社員6000人含む）の削減、旭硝子は3400人の一時帰休と約400人の削減、タイヤの減産を行う東洋ゴム工業は最大1300人の追加削減を発表しています。
　金融危機の震源地米国の失業率は、７.６％に急上昇しています（米労働省が６日に発表した１月の雇用統計速報）。また、カリフォルニア州は６日、支出削減のため公務員20万人以上を対象に、毎月計２日の無給の一時帰休を2010年６月まで実施するようです。これは「解雇より無給休暇」（シュワルツェネッガー州知事）を優先したためです。
　正に雇用危機ですが、人員削減で先ず削減されるのが非正規労働者。この非正規労働者の労働組合結成の事例紹介を行っているのが、連合総研（連合のシンクタンク）がこのほど発行した調査報告書「非正規労働者の組織化」です。
　これは非正規労働者の組織化に取り組んでいるイオンリテール労働組合など10単組の事例を掲載したもので、組織化に取り組んだ背景や組合内部の合意に至るまでの過程、実践的手法などを紹介しています。関心ある方は連合総研 http://www.rengo-soken.or.jp/へ。
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