電機業界の凄まじい解雇、リストラの嵐！

■週刊経済誌も雇用問題で特集！
　金融危機、実態経済の崩壊、加速するリストラと、辛いニュースばかりが新聞やテレビに溢れています。
　電機業界のリストラも凄まじいようです。昨日の新聞各紙は、「パナソニック、2009年度末までに国内外約１万５千人を削減」と報じています。報道によればパナソニックは、「０９年３月期連結決算の純損益の予想は、3800億円の損失。最終赤字は６年ぶりで、景気減速や価格競争の激化で薄型テレビなど主力のデジタル家電の採算が悪化する中、収益力の立て直しを図る」とされています。約１万５千人の内訳は、国内外で約7500人ずつ削減し、国内では正社員のほか派遣社員なども含まれるようです。
　電機業界ではこの他、ＮＥＣが２万人、日立製作所が7000人、ソニーが１万6000人、東芝4500人、富士通2550人など大手９社合計の人員削減規模は６万6000人を超える。また、電子部品のアルプス電気も１万3000人削減を発表しており、電機業界のリストラは凄まじいかぎりです。
　現在、販売中の経済週刊誌も雇用問題を特集しています。「週刊東洋経済」の特集タイトルは「雇用壊滅　正社員にも火がついた！」ですし、「週刊ダイヤモンド」の特集タイトルは「正社員ＶＳハケン　対立か共存か！？」で、以下、凄まじい見出しが並んでいます。一度、書店で覗いてみてください。私は高いので立ち読みですが（すみません）。
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