パチンコ不況

最近、いくつかの韓国紙で日本のパチンコ業界の不況を伝える
記事を目にしている。

今日の翻訳練習は、韓国日報のパチンコ不況関連の記事を
課題に選んでみた。

ただ、この記事の中には、パチンコ不況により数万人の在日
韓国・朝鮮人が失業したなどという、どう考えても誇張気味の
記述も一部にある。

下記の記事内容をそのまま鵜呑みにすることはできないが、
誇張も含め一つの参考資料として記録する。

なお、一度の投稿で済ますため韓国語原文の引用は省いた。

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■ 日 빠찡꼬 불황에 동포사회 휘청
日本、パチンコ不況に苦しむ在日同胞社会
（韓国日報　１月２０日）

・매출 반토막에 줄도산… 실업자 수만명·금융계도 위기
・売り上げ半減に相次ぐ倒産...数万の失業者、金融界も危機

日本のパチンコ・スロット業界の極度の不況により、在日同胞
経済が深刻な危機に直面している。

在日同胞社会はパチンコ・スロット業種を「在日の基幹産業」と
呼んでいる。在日同胞たちは、日本社会の差別が非常に厳しかった
時代、生きていくためのほぼ唯一の方策としてパチンコ業界に
進出し根を張った。そして、そこで蓄積した資金は同胞系金融機関
など他の事業を拡張する原資の役割をはたしてきた。民団によれば
日本全国のパチンコ・スロット店の７割以上が在日同胞の経営だ
という。

ところが、２０００年代に入り始まったパチンコ業界の不況が年々
深刻さを増し同胞社会をおびやかしている。昨年１年間に倒産した
パチンコ・スロット店が１２００店に上るなど、倒産が相次いでいる。
民団の関係者は「このまま行けば、現在残っている１万３０００店
あまりのパチンコ店が今年の３月頃には９０００店台にまで減る
おそれがある」と語っている。すでにスロット専門店については
店舗数が激減し往時の５０％が姿を消した状態だ。

こうした不況が同胞社会に及ぼす副作用は深刻だ。すでに、
パチンコ・スロット店のオーナーや従業員など数万人に上る同胞が
職を失った。生活保護を受けなくてはならない同胞が急増すれば、
日本社会で新たな社会問題を呼び起こすおそれもあると心配する
声まで出ている。

一方、同胞系の金融機関も急速に業績が悪化し、同胞経済を
圧迫している。現在、日本には韓国系同胞の金融機関が８行、
総連系の金融機関が５、６行存在するが、そのうち３、４割が
パチンコ・スロット店の資金を母体に設立されている。パチンコ・
スロット店の相次ぐ倒産によって不良債権が増加すれば、経営
破綻に陥る金融機関も続出することが予想される。

こうした不況はパチンコ業界に対する日本政府の規制強化や
パチンコ・スロット人口自体の急減などが主要な原因だ。しかし、
一部の同胞たちは、パチンコ業の収益の一部が総連を通じて
北朝鮮に流れることを嫌う日本政府の無言の圧力が大きく作用して
いると見ている。民団のある関係者は「総連が他人名義で直営して
いるパチンコ店が２０店ほどあるので、日本の当局が神経を
とがらせている」と語る。

パチンコ不況は同胞社会にとってまさに非常事態だ。１月１０日、
民団中央本部や在日韓国商工会議所、パチンコ業界関係者らは
共同で「レジャー産業健全化推進協議会」を設立し、本格的な
対応に乗り出した。彼らは昨年１２月、森喜郎元首相（韓日議員
連盟会長）らに陳情書を提出し、規制緩和などを要請した。１月
１５～１８日の日程で訪日したイ・ミョンバク次期大統領の特使団も
日本政府に対し異例の協力要請を行ったほど、パチンコ不況は
今年の同胞社会の最大関心事となっている。

（終わり）



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