オリンパス、監査機能ゼロ

オリンパスの膨大な金額の不正処理、監査機能が全く働いていなかったということに尽きる。また、社外取締役制度も同じように機能していなかったことだ。ということは、オリンパスに限らず、日本全国の上場企業が同じような状態にある可能性が強くなった。
もちろん、監査機能がしっかりと働いている企業もあるかもしれないが、それは極僅かな数であろう。何故これほどまで監査機能が働かなかったのか、また監査が無視できたのか。そして、チェックをしているようで全く出来なかった監視委員会も同じことが言える。
問題が起きるまでは、凡てが機能していると考えていたのかもしれないが、実際には形式的にしか動いていないということなのだ。書類上だけでチェックしていることがこのような事態に陥ったということだ。抜き打ちチェックが如何に重要なのかが解る。少なくとも、上場企業に対しては、年間に最低１０社くらいの企業について抜き打ちチェックをする必要があるのではないか。所謂抜き打ち監査である。お金と時間が掛かるかもしれないが、企業の信用を取り戻すには絶対に必要である。
若しかすると、上場企業の多くが、今回のオリンパスと同じようなことを少なからず遣っているのではないだろうか。特に優良企業といわれているものについては今までと同じようには信用できなくなった。また、監査法人が本当に監査をしているのかどうかも疑わしくなっている。公認会計士の能力にも疑いを掛けてしまう。社内監査役などは、経費の無駄遣い。何故なら、凡てが役員だった人間がそのまま天下っているのだから。監査役も企業と全く関係ない社外監査役だけにすべきである。
オリンパスの場合、２０年以上に亘って不正が見抜けなかったということは、その間に支払った取締役に対する報酬は凡て返還させなければならない。取締役が取締役としての機能を果たさなかったからである。取締役に高い報酬を支払うのは、当然それなりの義務が課せられる。不正を知らなかったという言葉は使うことは出来ない。連帯責任だからだ。また、この間に監査をした監査法人は、当然監査法人の認可を取り消すべきであり、監査をした公認会計士もその資格を剥奪すべきである。不正が見抜けなかった公認会計士は、公認会計士としての仕事をしたとはいえない。
上場企業という立場を利用して商売をしていたオリンパスという会社は、お客を裏切ったのである。このような企業は倒産させるべきであり、存続させることは許されない。何処かの企業に買収されることが望ましい。優秀な技術者は、どこの企業に行ってもしっかりとした仕事が出来るのだから。