１.組織とは何か。２.組織の範囲。問題はこの二つではないか。組織としての犯罪を罰するには、まず上記の二つについて定義付けをしなければならないだろう。組織とは何だろう。国や地方公共団体はどうるすか。社団法人、財団法人、ＮＰＯなどの法人。会社組織の法人。各種団体をどうするか。組織を定義付けするにはある一定の条件を満たす必要があるのではないか。組織犯罪に関する法律があるが、その法律との整合性をどうするか。
個人が単に集まっただけでは組織とはいえない。組織としての名称がついている必要があるか。犯罪を構成する用件は法律で決められている。基本的には刑法である。刑法以外にも様々な特例法が個々に規定されている。法律は最新のものが制定されると同時に古くなっていく。処罰の対象になっている犯罪も進化をしている。世の中が法律に対応できなくなることもでてくる。
世の中の進歩に法律が対応できなくなったら古い法律を改正したり新しい法律を制定してきたのが今までのやり方だ。この方法は今後も同じようにやるしかないだろう。未来を据えて新しい法律を作ることなどできるはずがない。今回の組織罰についても果たして必要かどうか、ということだ。組織罰を新たに作る場合、やはり組織の範囲を決めることが難しいことだ。この法律をもしも作ったとしたら、一体、組織の中のどのような人を罰するのか。組織そのものを処罰する、といっても代表者、責任者だけ処罰するのなら今の法律で十分である。組織に所属する人を全て罰すると言うことはできない。
組織は抽象的な形である。形があるようで全くない。会社が一般個人に害を及ぼしたら処罰する法律は現在もある。組織罰を制定すべきだ、といっている人たちは一体何を目指しているのだろう。それよりも国や地方公共団体が行った工事で手抜きがあった場合、誰も責任を取っていない。この方が問題が大きい。手抜き工事は今まで追求されたとしても処罰されたことが殆どない。事故が起きてもそのままになって何もできない。
組織が犯罪を犯した、という概念は難しいだろう。今ある法律で対応するしかないのではないか。組織を罰するとは、解散させることなのか、それとも罰金を沢山取ることなのか。はっきりいって、組織を罰することは今ある法律で一向に構わないような気がしてならない。
