これは、今日（9/22）の北日本新聞社説の見出し。要旨は以下のようなもの。
～今回の衆院解散（予定）は大義が無い、国民に何を問うかは後付けで、自民党内で急ごしらえでつくろうとしている。首相の（解散権という）伝家の宝刀の乱用で傷ついているのは議会制民主主義である。問題なのは「自由な解散権」である。英国は11年にこれを廃止した。首相が自分の党に有利な時期に解散、総選挙に打って出るのは不公平だという考えからである。日本においても乱用に歯止めをかける必要がある。（※大部分社説文章の引用）～
とのことでした。やはり、「首相の解散権」は問題であるということが明らかです。民進党は公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整にはいったとのこと。憲法改正という点で少し気になるが、解散権の制約は必要であり、この点での憲法改正はやむを得ないかもしれないと考えます。（土）
