情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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官僚の姿勢に変更なし、裁判所は落第点をつける~吉野文六証人が採用された沖縄密約事件で

2009-10-27 22:49:58 | メディア(知るための手段のあり方)
 「昭和47年の沖縄返還をめぐり、日本がアメリカと密約を交わしたとして、ジャーナリストらが外交文書を公開するよう求めている裁判で、当時、アメリカと交渉にあたっていた外務省の元幹部の証人尋問が12月1日に行われることが決まりました」~これは今日のNHKニュースだ(ネットでの確認なので放送時間は不明)。NHK( http://www.nhk.or.jp/news/k10013397701000.html )が沖縄密約事件を取り上げた。流れはどんどん、開示の方向に向かっている。

 しかし、官僚は、まだその流れを理解できないようだ。

 本日、陳述された準備書面で国側は、沖縄返還交渉について「昭和45年6月5日の愛知揆一外務大臣とアーミン・H・マイヤー駐日米国大使との会談を起点として、その後原則として毎月1回同会議が行われたほか…」と書いている。

 そう、交渉は昭和45年6月5日に始まったとさ…。

 原告が開示を求めている柏木大蔵省財務官/ジューリック財務省特別補佐官がサインした合意文書では、日本側負担の概要(4億ドル以上)が定められている。この文書の日付は1969年12月2日付だ。

 つまり、昭和44年12月2日には日本の負担額の概要が決まっていたわけだ。それにもかかわらず、国側は、その半年後の昭和45年6月5日に交渉が始まったというのだ。これって、証拠を無視した完全な嘘…。

 しかも、大蔵省(現財務省)には、沖縄返還に関する文書がないとまで主張した。

 裁判長は第1回口頭弁論期日から原告が求めている文書が米国にあるのはなぜか、そこを説明するように求めてきた。しかし、国側は正面から答えない。

 今日の法廷で、裁判長は、文書がないというのは、最初からなかったということなのか、それともあったけれどもなくなったということなのか、もっと詳細に答えるよう、国に迫った。

 国はなんと回答をするのだろうか?

 次回12月1日、吉野文六外務省アメリカ局長が証言台に立つ。歴史に立ち会おう。 


明後日のヤメ蚊訟廷日誌
http://www.news-pj.net/npj/2007/dounen-20071020.html



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