悪質先物取引業者並のあくどさ～法律扶助額の国際比較にみる日本政府の姿勢

　日弁連の委員会ニュース7月1日号に、弁護士費用などを負担できない人のために弁護士費用などを支払う制度である「法律扶助」の予算の国際的な比較が掲載されている。日本、英国、米国、フランス、カナダ、オーストラリアの5カ国を比較したもので、これによると、一人あたりの金額は、日本はフランスの7分の１、英国の60分の１に過ぎないという。こういう状況で、裁判員制度で司法制度になじんでもらうなんてどういうこっちゃい、という感じだ。

　皆さんは、商品先物取引って怖いっていうイメージを持っていると思いますが、実はそのとおりです。私も何件も交渉、訴訟をしていますが、悪質な業者は「取引がうまくいかない。いまお金をつぎ込まないとそれまでに支払った分が全て失われてしまう。私を信じてください」などとといって顧客の全財産を巻き上げてさらには借金までさせます。こうして、もうまったく金策ができないところまで追い込むのです。こうなると、顧客は弁護士に相談することもできなくなり、泣き寝入りをするしかない。なかには、自殺をしてしまう悲惨なケースもあります。

　日本の政府は、その先物取引業者に似ているような気がする。労働者の権利を奪い、二極化を進める一方で、そのような社会の歪みを解決するための手段であるはずの司法制度へのアクセスまでも経済的に制限してしまっているのが現状だからだ。裁判所で訴えて、行政や大企業優遇社会の問題点を明らかにする仕組みを維持しようという姿勢はまったく感じられない。

　「勝ち組万歳！負け組には不満をいうチャンスを与えるな！」


　






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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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