共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の制定過程で，共謀罪（犯罪をしようと話し合っただけで犯罪となる）や参加罪（組織犯罪集団に参加することを犯罪とする）について，各国はいかなる検討をしたのか，最終決戦を前に，じっくりと検討したい。
まず，１９９９年1月，ウィーンで行われた第１回会合では，次のような案（←クリック）が提案された。
■■引用開始■■
Article 3（３条）
Participation in a criminal organization（犯罪組織への参加）
1. Each State Party shall undertake, in accordance with the fundamental principles of its domestic legal
system, to make punishable one or both of the following types of conduct:
（各国政府は，それぞれの国内法の法原理に従い，次の２つの行為の少なくとも片方を犯罪として罰するようにしなければならない）
(a) Conduct by any person consisting of an agreement with one or more persons that an activity should be
pursued, which, if carried out, would amount to the commission of crimes or offences that are punishable by
imprisonment or other deprivation of liberty of at least [ ] years; or
（●年以上の禁錮若しくは懲役に課せられる犯罪の実行を一人以上の者と合意する行為）
(b) Conduct by any person who participates in a criminal organization, where such participation is intentional
and is either with the aim of furthering the general criminal activity or criminal purpose of the group or made in the
knowledge of the intention of the group to commit offences.
（犯罪組織の一般的な犯罪活動もしくは犯罪組織の犯罪目的を助長することを目的として，あるいは，犯罪組織が犯罪を実行しよういう意図があることを知りながら，故意に犯罪組織に参加した者の行為）
■■引用終了■■
（ａ）が共謀罪（もともと，英米法系国で設けられている），（ｂ）が参加罪（もともと，大陸法系国で設けられている）である。
ここでいう参加罪は，本来の参加罪とは少し異なるようにも思える。
たとえば，イタリアでは，
Any person participating in a Mafia-type association, which includes three or more persons, shall be punished by a term of imprisonment of three to six years.
（３人以上から成るマフィアタイプの組織に加入した者は３年から５年の懲役に処す）
という条文があり，参加行為自体を犯罪としている。
しかし，上記（ｂ）も参加した者の行為全てを処罰できるのであるから，結局は，参加すること自体が犯罪となるに等しい。
この第１回会合での提案は日本にとっては，まったく受け入れがたいものであった。
第２回会合（１９９９年３月ウィーン）では，英国からオプション２（←クリック）が提案された。
■■引用開始■■
1. Each State Party shall establish as criminal offences the following conduct:
（各国政府は，次の行為を犯罪化しなければならない）
(a) Organizing, directing, aiding, abetting, facilitating or counselling the commission of serious crime involving an organized criminal group; and
（組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の実行を組織し，支持し，幇助し，教唆し，助長し，相談すること）
(b) Either or both of the following as criminal offences distinct from those involving the attempt or completion of the criminal activity:
（未遂あるいは既遂の犯罪とは独立した犯罪として次のうちの一つ以上）
(i) Agreeing with one or more other persons to commit a serious crime for any purpose relating directly or indirectly to the obtaining of a financial or other material benefit and, where required by domestic law, involving an act undertaken by one of the participants in furtherance of the agreement;
（金銭的あるいはそのほかの物質的利益を得るために直接的あるいは間接的に関係のある目的のために，重大犯罪を行うことをほかの人と合意すること。ただし，国内法上必要であれば，合意した者の一人が合意内容を推進するために行為を行うことを要件とする）
(ii) Conduct by a person who intentionally, and with knowledge of either the aim and general criminal activity of an organized criminal group or its intention to commit the crimes in question, takes active part in:
（組織的犯罪集団の一般的な犯罪目的を推進するか，組織犯罪集団が特定の犯罪を行う意図を有することを知りながら，故意に参加する次の行為）
a. Activities of an organized criminal group referred to in article 2 bis of this Convention;
（本条役第２条bisに記載された組織的犯罪集団の行為）
b. Other activities of the group in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the above-described criminal aim.
（自らの参加が上述した一般的な犯罪目的を成し遂げることに貢献することを知りつつ行う組織的犯罪集団のそのほかの活動）
■■引用終了■■
この英国案によって，純粋な参加罪が，行為に参加する罪，いわば行為への参加罪のようなものに変容された。このことは明白だ。
英国はなぜ，このような提案をしたのか…。しかも，なぜ，共謀罪を設けている英米法系である英国が，参加罪（大陸法系）の緩和策を提案したのか？
英国は，その意図を「Other activities」を入れるためだと公式的には説明している。しかし，やはり，共謀罪や純粋な参加罪は，受け入れられない国があることを配慮し，「行為への参加罪」を提案したものと思われる。
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE，分野別で読むにはCATEGORYからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで
まず，１９９９年1月，ウィーンで行われた第１回会合では，次のような案（←クリック）が提案された。
■■引用開始■■
Article 3（３条）
Participation in a criminal organization（犯罪組織への参加）
1. Each State Party shall undertake, in accordance with the fundamental principles of its domestic legal
system, to make punishable one or both of the following types of conduct:
（各国政府は，それぞれの国内法の法原理に従い，次の２つの行為の少なくとも片方を犯罪として罰するようにしなければならない）
(a) Conduct by any person consisting of an agreement with one or more persons that an activity should be
pursued, which, if carried out, would amount to the commission of crimes or offences that are punishable by
imprisonment or other deprivation of liberty of at least [ ] years; or
（●年以上の禁錮若しくは懲役に課せられる犯罪の実行を一人以上の者と合意する行為）
(b) Conduct by any person who participates in a criminal organization, where such participation is intentional
and is either with the aim of furthering the general criminal activity or criminal purpose of the group or made in the
knowledge of the intention of the group to commit offences.
（犯罪組織の一般的な犯罪活動もしくは犯罪組織の犯罪目的を助長することを目的として，あるいは，犯罪組織が犯罪を実行しよういう意図があることを知りながら，故意に犯罪組織に参加した者の行為）
■■引用終了■■
（ａ）が共謀罪（もともと，英米法系国で設けられている），（ｂ）が参加罪（もともと，大陸法系国で設けられている）である。
ここでいう参加罪は，本来の参加罪とは少し異なるようにも思える。
たとえば，イタリアでは，
Any person participating in a Mafia-type association, which includes three or more persons, shall be punished by a term of imprisonment of three to six years.
（３人以上から成るマフィアタイプの組織に加入した者は３年から５年の懲役に処す）
という条文があり，参加行為自体を犯罪としている。
しかし，上記（ｂ）も参加した者の行為全てを処罰できるのであるから，結局は，参加すること自体が犯罪となるに等しい。
この第１回会合での提案は日本にとっては，まったく受け入れがたいものであった。
第２回会合（１９９９年３月ウィーン）では，英国からオプション２（←クリック）が提案された。
■■引用開始■■
1. Each State Party shall establish as criminal offences the following conduct:
（各国政府は，次の行為を犯罪化しなければならない）
(a) Organizing, directing, aiding, abetting, facilitating or counselling the commission of serious crime involving an organized criminal group; and
（組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の実行を組織し，支持し，幇助し，教唆し，助長し，相談すること）
(b) Either or both of the following as criminal offences distinct from those involving the attempt or completion of the criminal activity:
（未遂あるいは既遂の犯罪とは独立した犯罪として次のうちの一つ以上）
(i) Agreeing with one or more other persons to commit a serious crime for any purpose relating directly or indirectly to the obtaining of a financial or other material benefit and, where required by domestic law, involving an act undertaken by one of the participants in furtherance of the agreement;
（金銭的あるいはそのほかの物質的利益を得るために直接的あるいは間接的に関係のある目的のために，重大犯罪を行うことをほかの人と合意すること。ただし，国内法上必要であれば，合意した者の一人が合意内容を推進するために行為を行うことを要件とする）
(ii) Conduct by a person who intentionally, and with knowledge of either the aim and general criminal activity of an organized criminal group or its intention to commit the crimes in question, takes active part in:
（組織的犯罪集団の一般的な犯罪目的を推進するか，組織犯罪集団が特定の犯罪を行う意図を有することを知りながら，故意に参加する次の行為）
a. Activities of an organized criminal group referred to in article 2 bis of this Convention;
（本条役第２条bisに記載された組織的犯罪集団の行為）
b. Other activities of the group in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the above-described criminal aim.
（自らの参加が上述した一般的な犯罪目的を成し遂げることに貢献することを知りつつ行う組織的犯罪集団のそのほかの活動）
■■引用終了■■
この英国案によって，純粋な参加罪が，行為に参加する罪，いわば行為への参加罪のようなものに変容された。このことは明白だ。
英国はなぜ，このような提案をしたのか…。しかも，なぜ，共謀罪を設けている英米法系である英国が，参加罪（大陸法系）の緩和策を提案したのか？
英国は，その意図を「Other activities」を入れるためだと公式的には説明している。しかし，やはり，共謀罪や純粋な参加罪は，受け入れられない国があることを配慮し，「行為への参加罪」を提案したものと思われる。
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE，分野別で読むにはCATEGORYからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで
’９９年から、誰が如何関わって、如何いう過程で如何変化して行ったのか、コレを検証する事が、向後５０年の日本を左右すると言って過言ではない！
むしろこちらの方が「ショー・ザ・フラッグ」発言他より重要とさえ行っていい。
’９９年当時は少なくとも今よりマトモだった...。
報道が少ない現状で、このように新聞記事を紹介するということがとても重要だと思います。
これからも読ませていただきます。