情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

共謀罪・参加罪は日本の法体系になじまない~政府が修正案提案(朝日・東京)

2006-10-02 08:33:50 | 共謀罪
代表質問が始まる今日,朝日と東京が,共謀罪で1面記事を炸裂した!日本政府が共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の検討過程で,第3のオプション(共謀共同正犯を含む共犯理論でカバーされ,新法は不要となる案)を提案していたというもの。自ら,共謀罪・参加罪を国内法化するのは無理だと分かっていたわけだ…。だからこそ,第3のオプションを提案し,また,条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求したわけだ。実はこの提案については,このブログでも以前,少し触れている(ここ←クリック)。その後,どうやら,いろいろと裏がありそうなことも分かってきた。今回,朝日,東京が書いたのもその裏が分かってきたからではないだろうか?その裏とは…。

■■朝日引用開始(←クリック)■■

犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、7年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。民主党などはこうした事情をもとに、臨時国会で「条約批准のためにそもそも共謀罪は必要なのか」という議論を提起する構え。政府・与党との全面対決になる見通しだ。

 安倍新政権は、共謀罪新設を重要課題と位置づけているが、その処罰対象があまりにも広いとして反対が強く、最初の提出から3年たっても成立の見通しは立っていない。これまでの国会論戦では、批准に共謀罪が必要なことを前提としたうえ、対象をどう絞るかが焦点だった。

 今回明らかになった日本の政府提案は99年3月、国連の条約起草委員会に示された。当時の条約原案では、「共謀罪」か、組織的犯罪集団の活動に加わるだけで処罰する「参加罪」を国内法に盛り込むことを例外なく要求していた。日本は「日本の国内法では、犯罪は既遂か未遂の段階で初めて処罰するのが原則。すべての重大な犯罪に共謀罪や参加罪を導入することは日本になじまない」と強調、条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求した。

 日本の提案に韓国や中国、タイなどが賛同し、条文に「締約国は、自国の国内法の基本原則に従って必要な措置を取る」との文言が加えられた。

 さらに、もともと共謀罪や参加罪といった犯罪類型を持たない国々を念頭に、日本は「参加罪」の変化型を新たな選択肢として示した。「組織犯罪集団の行為に参加することで、それが犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」という要件だった。

 これらの政府提案について、野党側は「政府が起草当時、共謀罪を新設しないで条約を批准しようと努めていたことがわかる重要な証拠。日本の当時の関心が参加罪にあったこともわかった」と主張。「政府が今になってなぜ共謀罪の創設に固執するのか不可解だ」としている。

 当時この案を取りまとめた法務省は、「日本の法制度により親しみやすいだろうと考えて、(変化型の参加罪を)提案したが、起草委では結局受け入れられなかった。ただ共謀罪でも参加罪でも、条約批准に国内法整備は必要不可欠だと当時から考えていた」と反論する。

 共謀罪はこれまで国会で3度審議された。今年の通常国会では、与党が民主党修正案を「丸のみ」する奇策で採決を狙ったが実らず、継続審議となった。

■■引用終了■■


■■東京引用開始(←クリック)■■

「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。

 国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条(原案当時の三条)で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。

 公電によると、一九九九年三月の国連審議で、日本政府が条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」「組織犯罪集団の関与」などの文言挿入を要求し認められた。さらに、結社罪ではなく「犯罪組織に参加し、犯罪に貢献することを認識して行為する」ことを罰する「広義の参加罪」に変更するよう求めた。こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。

 日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。

■■引用終了■■


大きく出た。これを代表質問で使わない手はないよ~




※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE,分野別で読むにはCATEGORYからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで

『社会』 ジャンルのランキング
コメント (3)   トラックバック (11)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 法制審議会を問う~法務省の... | トップ | 朝日・東京新聞の共謀罪スク... »
最近の画像もっと見る

3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
共謀罪賛成議員落選運動 (kanti)
2006-10-02 15:05:00
初めまして。このサイトはしばらく前からずっとチェックさせていただいています。



最近「キョーボー罪を廃案にして、キョーボー罪をキョーボーした方々に民主的に散っていただくためのサイト」を作成したので、よろしければ一度遊びに来てください。

このサイトへのリンクも貼らせていただいるので、まずはご報告まで。
すみません (kanti)
2006-10-02 15:06:52
肝心のアドレスが抜けてました。

間抜けですみません・・・。

http://kyoubouzai.web.fc2.com/
Unknown (yasu)
2006-10-02 23:02:56
今回は東京新聞が積極的に共謀罪に関する記事を掲載しています。東京新聞には、権力者を監視する立場を堅持したジャーナリスト魂とその覚悟を感じます。私たち一般市民も覚悟が必要ですね、日本国の主権は国民にあり、それを守ってゆかなければなりません。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

11 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。
東京都教育委員会に対する緊急要請への賛同のお願い (Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen)
 いま,手許には "Die Rede, Bundesrepublikspraesident Richard von Weizsaecker (CDU)" am 8. Mai 1985 von dem Deutschen Bundestag という文書とその録音テープがある。上に掲げた書物がその日本語訳『荒れ野の40年 ヴァイツゼッカー大統領演説全文 19 ...
【今一番の関心事】RSS、リンク・トラックバック、共謀罪(9/30追記) (散策)
国会共謀罪審議に備えて、Topを変更しました。Topの写真も、下記の写真にしようかとも思いましたが古いのでやめておきます。今、RSSリーダーに約100個のブログを登録させていただいて、拝見しています。といっても、ちゃんと拝見などできていません。メリットは ...
阪急電車の車内広告について (医療制度改革批判と社会保障と憲法)
 今日10月3日、新開地着9時ごろの電車のことです。  電車に乗るなり息苦しくなりました。 なぜかと思い回りを見渡せば、中吊り広告・壁面広告すべて同じ広告で埋め尽くされていました。  隣の車両も同じでした。 前を見ても、後ろを見ても右も左も、同 ...
共謀罪第一号は政府だった^^; (らんきーブログ)
教育基本法改正案とテロ対策特別措置法改正案とを最優先課題として、今国会で再度取り上げられる組織犯罪処罰法改正案で、実は安倍晋三with先が見えないジミングス(自民愚衆)が必死に創設したがっているあの共謀罪が実は7年前、国連
共謀罪 「 法原則に合わぬ 」 日本政府、99年に国連で主張 (いいげるブログ)
ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた! 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきた
またまた仰天情報 (人工樂園)
 しばらく更新を休止しようと思っていたら、このニュース。駄文をものさずにいられましょうか。  ・政府、国連で『共謀罪』批判(東京)  ・共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」(保坂展人のどこどこ日記)  東京新聞の記事より: 公電によ ...
[司法全般]共謀概念<金沢地方検察庁に行ってきたご報告> (hirono_hideki 日暮途遠)
 こんばんは、21時577分です。予定通り、金沢地方検察庁に行き、直接、本日の朝、このブログエントリにもアップした「告訴状」を提出しました。  予定通り13時からで、庁舎2階にある「捜査官室2」に招かれました。来客用のような大きめの机があり、手 ...
外圧に負けたか急に態度替え (風緯度曼の毒舌流川柳)
共謀罪に関して朝日と東京とが重要な経緯をスクープしている ヤメ蚊(弁護士・元新聞記者)のブログ記事が最も良く分かる 別の話題で・・・ 最高裁長官に島田氏内定=近く閣議決定、任命へ/時事通信社・最新 最高裁長官に堀籠氏内定/産経新聞・既報 意 ...
[時事]自民VS民主、どうなるのか共謀罪論議! (hirono_hideki 日暮途遠)
 まず、とても参考なるブログエントリを見つけたので、未承認ですが引用させて頂きます。 2006/09/29 20:03 政治系 小泉氏の”強運”は安倍総理に遺伝した? これほど愉快なスキャンダルもそうそうありません。売国マスコミであるTBSと、反自民しか芸のない民主 ...
共謀罪「法原則になじまない」と政府が国会で批判 (ろーやーずくらぶ)
 共謀罪について、日本政府が99年に国連で国際組織犯罪防止条約を起草する会議で、共謀罪は日本の刑法の諸原則になじまないと批判していたことが明らかになりました。朝日新聞 東京新聞  こうした問題点が明るみになる中で、民主党も、修正というスタンスか ...
共謀罪をめぐる問題 (大使の客間)
共謀罪に関しては、当初から様々な問題があがっています。 過去に政府は、共謀罪は日本の刑法体系になじまない等のコメントを出しています。(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士「共謀罪・参加罪は日本の法体系になじまない~政府が修正案提案(朝日・東京) ...