「昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日本がアメリカと密約を交わしたとして、ジャーナリストらが外交文書を公開するよう求めている裁判で、当時、アメリカと交渉にあたっていた外務省の元幹部の証人尋問が１２月１日に行われることが決まりました」～これは今日のＮＨＫニュースだ（ネットでの確認なので放送時間は不明）。ＮＨＫ（ http://www.nhk.or.jp/news/k10013397701000.html ）が沖縄密約事件を取り上げた。流れはどんどん、開示の方向に向かっている。
しかし、官僚は、まだその流れを理解できないようだ。
本日、陳述された準備書面で国側は、沖縄返還交渉について「昭和４５年６月５日の愛知揆一外務大臣とアーミン・Ｈ・マイヤー駐日米国大使との会談を起点として、その後原則として毎月１回同会議が行われたほか…」と書いている。
そう、交渉は昭和４５年６月５日に始まったとさ…。
原告が開示を求めている柏木大蔵省財務官／ジューリック財務省特別補佐官がサインした合意文書では、日本側負担の概要（４億ドル以上）が定められている。この文書の日付は１９６９年１２月２日付だ。
つまり、昭和４４年１２月２日には日本の負担額の概要が決まっていたわけだ。それにもかかわらず、国側は、その半年後の昭和４５年６月５日に交渉が始まったというのだ。これって、証拠を無視した完全な嘘…。
しかも、大蔵省（現財務省）には、沖縄返還に関する文書がないとまで主張した。
裁判長は第１回口頭弁論期日から原告が求めている文書が米国にあるのはなぜか、そこを説明するように求めてきた。しかし、国側は正面から答えない。
今日の法廷で、裁判長は、文書がないというのは、最初からなかったということなのか、それともあったけれどもなくなったということなのか、もっと詳細に答えるよう、国に迫った。
国はなんと回答をするのだろうか？
次回１２月１日、吉野文六外務省アメリカ局長が証言台に立つ。歴史に立ち会おう。
明後日のヤメ蚊訟廷日誌
http://www.news-pj.net/npj/2007/dounen-20071020.html
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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そう、交渉は昭和４５年６月５日に始まったとさ…。
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つまり、昭和４４年１２月２日には日本の負担額の概要が決まっていたわけだ。それにもかかわらず、国側は、その半年後の昭和４５年６月５日に交渉が始まったというのだ。これって、証拠を無視した完全な嘘…。
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裁判長は第１回口頭弁論期日から原告が求めている文書が米国にあるのはなぜか、そこを説明するように求めてきた。しかし、国側は正面から答えない。
今日の法廷で、裁判長は、文書がないというのは、最初からなかったということなのか、それともあったけれどもなくなったということなのか、もっと詳細に答えるよう、国に迫った。
国はなんと回答をするのだろうか？
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