情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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国家公安委員からマスメディアをはずし弁護士任命~これだけで民主党政権を継続させねばならない理由十分

2010-06-01 06:00:35 | メディア(知るための手段のあり方)
 民主党は、本気で日本を民主主義国家としようとしているのかもしれない、と改めて期待する気持になることが最近発表された。それは、国家公安委員会人事だ。

 国家公安委員会は、【国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務】とし(警察法4条)、【1.警察に関する制度の企画及び立案に関すること。2.警察に関する国の予算に関すること。3.警察に関する国の政策の評価に関すること。】などに関して、【警察庁を管理する】権限を有している(同法5条)。

 これまで5人の国家公安委員会委員うち、一人を新聞社・NHK・通信社の幹部が占めてきた。最近では、3代前が就任当時日経新聞会長だった新井明氏、2代前が就任当時読売新聞論説委員長だった荻野直紀氏、直前が就任当時産経新聞社専務(論説・正論担当・論説委員長)だった吉田信行氏だ。その前にも、NHKや毎日、同盟通信などのお歴々が占めてきた。

 これが自民党の正体だったといってもいいだろう。

 マスメディアを現役幹部のまま、そのような国家権力、むき出しの権力である警察権力に直結したポストに遇して、自民党と一体化させる…。

 これでまともな報道ができるはずがない。

 上杉さんは、アメリカの報道機関は、仮に行政に関するポストに就く場合には、その会社を辞めてからでなければならないことになっていると強調するが、まさにそのとおりだ。

 これでたとえば、小沢問題でまともな記事が書けるだろうか…。

 おそらく、マスメディア幹部が国家公安委員会委員のようなポストについている国は、(準)独裁国家くらいだろう…。

 もちろん、完全にマスメディアを辞めた後で、その知見を生かして、監視するためにそのようなポストに就くことは、民主主義国家でもありうるだろうが…。


 鳩山首相はここにメスを入れてきた。5月27日、23日付で退任した吉田信行氏の後任として、マスメディアからではなく、弁護士で元日本弁護士連合会副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)を国家公安委員に任命したのだ。

 これだけで、民主党政権を継続させるべき理由があるといえる。

 これまでの政・官・報の癒着を断ち切ろうという強い意志が感じられる。

 あなたは、また、読売や産経の幹部が国家公安委員になるような政権に戻したいですか?

 私はまっぴらごめんだ!



●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●


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【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 


 
 


【ツイッターアカウント】yamebun

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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