外務省も戦線復帰！～共謀罪ＨＰ合戦

いやぁ～、とうとう、外務省が本音を出しはりましたな…。えっ、ああ、共謀罪のことやねん。外務省がＨＰ（←クリック）で、共謀罪を新設して国際組織犯罪防止条約を批准しろやて…。あんたらいったい何者？いう感じやねぇ。

　そもそも、外交官いうのんは、日本の国益のために、外国はんと交渉するのが仕事やなかったやろか？国会で共謀罪の新設法案が通らんのには、通らんなりの理由があったんやないやろか。国民の強い反対があったからこそ、８回も国会通らんかったんやないやろか。

　そやったら、その国民の声を背景に、日本の法律は十分、国際組織犯罪防止条約に対応できるいうて、外国はんを説得するのが、外務省の仕事やろ。もっというたら、こんなおかしな条約はあかん、もっと世界的に対応できるような形にせな、日本は参加できひん、いうのんが…。そやのに、国民を説得するために、わざわざ、ＨＰで説明するなんて変な話やなぁ…。

　まぁ、ここだけの話、最初、共謀罪は日本の法律に合わんって頑張ってた日本の代表団に圧力をかけたのは、アメリカはんちゅう噂もあるそうやね。もともと、共謀罪を持っている英米法系国、参加罪（結社罪）を持っている大陸法系国は、国際組織犯罪防止条約を批准するのに、何も新しい法律はいらん。それ以外の国々のために、日本が提案したのが第３のオプションやったが（ここ←参照）、アメリカはんとの非公式協議という裏の交渉で（ここ←参照）、ころっと意見をかえはった。どう考えてもアメリカはんが何か圧力をかけたとしか思われへんいうんが、噂の主の見方や。確かに、外務省がＨＰで必死に日弁連の意見書（←クリック）や最近の新聞記事に反論するのは、おかしな話や。

　え、外務省の意見のレベル？そりゃ、日弁連の意見書と比較すれば一目瞭然や、肝心なところは英文のままでよう訳しとらん。日本語にしたら、こけおどしや、いうことがばれるからやろなぁ…。

　それにしても、外務省の皆はん、日本が批准してない条約はたくさんある、特に人権を守るための条約は批准してないもんが多い、いうことを聞くんやけど、ほんまやろか？そのことについては、ＨＰつくって、批准するように訴えたという話は聞かんのやけど、知らんだけやろか？まぁ、最近、耳が遠なって、目ぇも霞んできよったからねぇ…。

【重要な追記】
外務省が引用している国連のＨＰは、アメリカの留保の概要に過ぎない。肝心なのは、米国の留保の原文（←こちら）である。ここをよく読むと、「for example, a few states have extremely　limited conspiracy laws」（いくつかの州はきわめて限定された共謀罪しか持っていない）という記載がある。このことも外務省は隠している。このきわめて限定された共謀罪、とは、日本での状況～一部の重大犯罪にのみ共謀罪規定があること～と同じ状況ではないか？それでも米国は条約を批准している…。米国の状況は、例えば、ある区域の学校が同じ校則を作ろうといって合意したのに、もっとも大きな学校だけは、「うちはクラスが校則とは違うクラス則をつくる権利をもっていて、みんなが作ろうと合意した校則とは違うクラス則を持っているので、そこのところ、よろしく！でもあんたのところの学校はみんなで合意した校則どおりつくらな承知せんぞ！」と言っているようなもんだ…。あきれ果てる。








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