札びらで頬を張って米軍再編を自治体に認めさせた日米両政府の所行は、憲法に反する！

　去年から今年にかけてのこのブログの大きなプロジェクトの一つだった「岩国市新市庁舎を勝手に支援する会」の募金運動（空母艦載機の岩国基地への移駐を拒否したことが原因で、国＝防衛省が岩国市の新市庁舎建設助成金をストップしたことに対して、市民が異議を表明するための手段として、助成金相当分３５億円を一人３５０円ずつ出してカンパしよう！というもの）の最終報告をするに当たり、米軍再編による基地受け入れに反対していた自治体がいまでも反対をしているかどうかを確認したところ、なんと、すべて、金で転んでいたことが分かった。

　産経izaによれば、

【石破茂防衛相は３０日午前、神奈川県座間市の星野勝司市長と在日米軍再編に伴う米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（座間市、相模原市）への移転をめぐって防衛省内で会談し、司令部受け入れを前提に地元負担の軽減策を国と市が話し合う常設協議機関の設置で合意した。

　これを受け、防衛省は再編計画に協力する自治体に交付する米軍再編交付金を座間市に支給する方向で調整に入った。再編交付金は、国が再編事業への協力の度合いなどに応じて自治体に支給するが、座間市は司令部移転に反対してきたため、再編に関係する３９自治体のうち唯一、交付金支給対象に指定されていなかった。】

という。

　そもそも、米軍の基地負担を憲法上、一自治体に押しつけることはできない。住民投票で可決されない限り、そのような法律は認められない。しかし、これが一自治体でなくなったとたん、住民投票は不要となる。

　今回の基地再編立法は、複数の自治体を対象としていたため、憲法の網をかいくぐることができたわけだ。

　しかも、内閣府の外局だった防衛庁が防衛省に格上げされたために、内閣府のたがが外れ、住民が反対しているところには、従前約束した交付金さえ、支払いを止めるという蛮行に出た。

　これでは、頑張りきれなかった自治体を責めることはできない。

　日本の市民全員が、憲法の抜け道によって一自治体に負担を押しつけるような施策が行われたことを伝えあい、施策をchangeするよう求めなければならない！
　
　最後に、「岩国市新市庁舎を勝手に支援する会」からの寄付について最終報告します。

　総寄付金額：９４万０７０３円

　　送金額：岩国市に４４万９３１３円（第１次）
　　　　　　　　　　５５万０８９０円（第２次＝１２月２２日送付）

　　　　　　沖縄密約文書の公開を迫る裁判を支援する会が進めようとしている１９７２円寄付運動に１９７２０円

　です。

　　そのほか、個人として、空母艦載機受け入れに抵抗した井原前市長の活動を支援するために、５万円を「草の根ネットワーク岩国」（http://kusanone-iwakuni.net/index.html）に寄付しました。

　
　繰り返しになりますが、寄付してくださった皆さん、この運動を伝えてくださった皆さん、本当にありがとうございました。

　沖縄や岩国をはじめとする基地を押しつけられた町に住む皆さんとともにこれからも真の平和を生み出すよう頑張りましょう！


★表は中国新聞電子版より


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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