規制の匂いぷんぷん～衆院憲法調査特別委員会で保岡議員がメディア規制について発言

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が９日午前開かれ，憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関して自民、民主両党が意見表明し、これに対する質疑が行われた（読売）が，その内容が衆院のウェブサイトにアップされた。

冒頭，自民党の保岡議員が基調発言をしている。その中で，国民投票運動規制については，次のように述べている。

■■引用開始■■

国民投票運動は、国民投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制以外は基本的に自由とすべきである。

選管職員など国民投票に際して公正を保つべき者、公務員や教育者などがその地位を利用して行う国民投票運動は禁止すべきである。

外国人の国民投票運動は、組織的で弊害のあるようなものに限り規制する方向で検討すべきである。

マスコミに関する規制は、(a)虚偽報道の禁止、(b)不法利用の禁止のみ設けるべきである。

「虚偽まがいの報道」には「真実の報道」で対処し、国民に対して一定の周知・広報期間をとることにより国民の良識で判断してもらうことが大切であると昨年の海外調査から考えるようになった。

選挙運動の場合と異なり、国民投票の場合は国民一人ひとりが「運動者」になり得ることを前提に、国民の政治的意見の表明を最大限保障するとともに、「買収」となり得る行為の範囲を限定する方向で検討すべきである。

■■引用終了■■

ここでおそろしいことが２点，明らかとなったが，大手メディアは取り上げようとしない。

ひとつは，【「虚偽まがいの報道」には「真実の報道」で対処し、国民に対して一定の周知・広報期間をとることにより国民の良識で判断してもらうことが大切であると昨年の海外調査から考えるようになった。】という発言である。

裏を返せば，従前の法案では，【虚偽報道】のみならず，【虚偽まがい報道】まで規制する意向だったということだ。

【虚偽まがい報道】って何を指すのか？あらゆる批判が虚偽まがいになってしまいかねない。与党の本音がはっきり顕れている。


もうひとつは，【国民投票運動は、国民投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制以外は基本的に自由とすべきである。】という原則論。これは，極端なメディア規制を予定した従前の与党案の表現【国民投票運動の規制に関しては、基本的に自由であるとの原則の下に公正な国民投票のために必要最小限度の規定のみを整備した自民党提示案（議運案)を維持することとした。】とまったく同じなのである。

メディアは，偽メールなどで騒ぐよりも「偽原則」を問題にしなければならないはずだ。従前の法案で「必要最小限度の規制」といったのは嘘だったのか！今度は本当に最小限度なのか？今後は嘘をつかないのか！，と。


いずれにせよ，【公務員や教育者などがその地位を利用して行う国民投票運動は禁止】【マスコミに関する規制は、(a)虚偽報道の禁止、(b)不法利用の禁止】という発言から明らかなとおり，与党が運動規制・メディア規制への意欲を持っていることは今回の保岡発言でも明らかとなった。今後も監視し続ける必要大だ。