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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

沖縄密約訴訟結審で、国は米国への無利子預金6000万ドルの返還について回答せず…メディアも伝えず…

2010-02-19 05:46:53 | メディア(知るための手段のあり方)
 今週火曜日、沖縄密約文書開示請求事件が結審し、マスメディアはオリンピックさなかにも関わらず、少しではあるが、報道した。しかし、この日の結審である意味もっとも重要なポイントを伝えたところは、中央メディアではないようだった。それは、前回、6000万ドルの対米無利子預金について、戻っているかどうかを調べると言ったにもかかわらず、回答をしなかったことだ。例のチームで調査中だから、というのが、回答拒否の理由だったが、戻っているかどうかを答えても調査に影響はないと思うのだが、その点を指摘したメディアはないようだ。

※6000万ドルの対米無利子預金に関する密約文書の解説は→「沖縄密約とともに消えた6000万ドルの対米無利子貸与~金返せ~」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8a88c9a06f24dd73a2077e524c4fd3e9)

 1972年、日本の一般会計予算は、11兆4677億円だった。そのときに、6000万ドル、当時1ドル=308円だったので184億8000万円もの金を納税者に黙って米国に無利子で預けた。つまり利息分を米国にプレゼントした。

 この金が返されているかどうかが答えられない…てあまりに納税者をバカにしていないだろうか。

 そして、その馬鹿にした行為をマスメディアが伝えないことも残念だ。もちろん、オリンピックという事情もあるだろうが、オリンピックと対米関係におけるいびつな構造とどちらを報じる価値が大きいかは明白だろう。

 マスメディアは、現在も有効な密約に関することになると、とたんに腰が引けるような感じがする(核密約は官僚も既定路線としたいようなので書いているが…)。

 地位協定における米兵に対する裁判権不行使の密約、普天間移転について移転先が拡大したことに伴う密約、そして返却されているかどうか不明の6000万ドルの預金に関する密約…。

 歴史を検証することは学者に任せてもよいが、現在の政府の行動を伝えることはジャーナリストの仕事だ。

 そうそう、結審にあたって、国から反論がなされたが、密約がなかったとの主張はもう諦めたようだ。単に探したがなかったというのみ…。つまり、国が事実上密約の存在自体は認めたともいえる。そういう視点での指摘もあまりなかったようだ…。


●画像は、6000万ドルの密約文書
 

 



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