炭疽菌テロ事件の真相解明をしないまま、他国領土を攻める危険な国アメリカ～日本はそんな輩に従うのか

　テロ対策と言えば、９・１１のことが常に強調される。しかし、あのテロの後、炭疽菌テロ事件があり、５人が死亡した事件があったことを覚えていますか？新聞社、連邦議会、最高裁判所、国務省など２０数カ所に炭疽菌の封入された手紙が送りつけられ、全米中がパニックになった事件です。結果的には、死者は、５人にとどまったが、レーヒー議員に送られた手紙には、１０万人を殺害できるような炭疽菌が封入されていたというのだから、危険度は９・１１を遙かに上回る。

　豊下楢彦教授が書いた「集団的自衛権とは何か」（岩波新書）（※１）にこの事件のことが触れられている。当所ブッシュ政権は、この事件をアルカイダやイラクに結びつける発言を繰り返したが、検出された遺伝子が、メリーランド州の「米陸軍感染医学研究所」が保管してきたエームズ株と呼ばれる炭疽菌の遺伝子と一致することが明らかになったとたん、事件に蓋をしてきた、政治の表舞台から消し去ろうとしてきたというのだ。

　この件については、さらに恐ろしい事実がある。
　炭疽菌テロ事件の前には、生物兵器禁止条約を実効化させるための協議が続けられていたが、米国は、９・１１の直前の２００１年７月、協議を振り出しに戻したうえ、炭素事件後の同年１１月には、協議を決裂させる発言をするに至ったという。この実効化の策としては、「防衛的研究」の公開、米国を含む先進諸国の研究施設への「任意の訪問調査」が検討され、導入される予定だったらしい。

　何という「恐ろしい」符号なのか…。

　豊下楢彦教授は言う。

　【疑いなき事実は、２００１年秋に発生した米国の炭疽菌テロ事件が全く未解明のまま放置されている、ということである。問題の重大性は、仮に日本においてサリン事件の犯人が未だに逮捕されていないとすれば、いかなる事態が生じているかを考えてみると、容易に想像がつくというものである】

　【政府は、米国に対して、炭疽菌事件の解明を急ぐことを厳重に求めるべきであろう。ことは米国一国に止まる問題ではなく、国際的なテロの拡散問題の根幹に関わっているのである。この事件の解明を放置したまま、「テロと戦う」有事体制や国民保護体制の緊要性をいかに叫んでも、およそ説得力を持たないであろう】

　給油が国際貢献だなんて嘘っぱちだってことが、この炭疽菌事件からも簡単に分かる…。しかし、政府は唯々諾々と米国の指図に従い、新テロ特措法を成立させようと必至になっている。

　政府の米国盲従をストップするためにも、３５０円募金運動を！（※２）



※１：http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0707/sin_k362.html

※２：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。