薬のネット販売禁止に対し、ネット業界が猛反対しているそうです。ある方のＳＯＳを紹介します（一部変更）。
◆ ◆ ◆ ◆
一般用医薬品のネット販売を禁止する薬事法の省令案が危機に瀕しています。
長い議論をへて、薬は本来、対面で販売するものであるという基本の考えに立ち戻って、リスクで分けた一般用医薬品を、どのような情報提供で販売してよいものとするかを規定した省令ができようとしていました。その中で、当然ですが、ネット販売の禁止が盛り込まれていました。
しかし、規制改革会議を巻き込んだネット業界の強い動きで、省令を作ろうとしていた厚生労働省が大変苦労しています。１１月の閣議決定を目指して準備していたのに、それも難しいのではないかとの観測まででています。
薬のネット販売は、ネット上でいろいろな情報を得ることができるからよい、薬局までいけない人のため、今でも特に説明を受けなくても買っているという考えをおっしゃる方もありますが、薬は、本当にそんな販売方法が許されるものなのでしょうか。
私たちは薬のことをどこまで分かっているのでしょうか。
本当に素人の判断で大丈夫なのでしょうか。
自己責任をとれるようなものなのでしょうか。
薬で健康を一生害したままになる方も、現実にはいるのです。
議論を重ねて、対面販売を基本としようとした今回の改正が、こんな簡単に拒否されてよいのでしょうか。
薬害オンブズパースン会議からの呼びかけ文を添付します。
◆ ◆ ◆ ◆
一般用医薬品のインターネット販売禁止を求める声を上げてください
２００６年に改正された薬事法（２００９年６月施行予定）施行規則をめぐり、一般用医薬品（医師の処方箋なしに購入できる医薬品）のインターネット販売が問題となっています。
改正薬事法により、一般用医薬品は、リスクの高さに応じて第１類から３類までの３つのグループに分けられ、第１類については薬剤師による説明文書を用いた積極的説明義務、第２類（風邪薬や胃腸薬など主要な一般用医薬品が入る）については薬剤師または登録販売員による積極的説明努力義務、第１類から第３類まで等しく専門家による相談応需義務が定められました。また、リスク区分に応じた店舗内の陳列方法や、薬剤師、登録販売者の名札明記などが求められます。
この改正は、ドラッグストアー等において、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた現状を改善し、「対面販売」を原則とし、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われたものです。
そこで、厚生労働省は、施行規則改正案の作成に当たり、第１類と第２類について、インターネット販売禁止の規定を設けました。
インターネット販売の原則禁止は、医薬品の販売は、安全確保の観点から「対面販売」を原則とするという考えに基づくもので、法改正の元となった「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書」（薬害被害者や消費者団体代表が委員として参加）や国会の審議経過にも合致するものです。
民間の医薬品監視組織である薬害オンブズパースン会議や、サリドマイド・スモン・薬害エイズ・薬害ヤコブなど過去の薬害事件の被害者らで構成する全国薬害被害者団体連絡協議会は、「対面販売」原則の強化という観点から、さらに第３類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めています。仮に将来一定の条件のもとに例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも改正薬事法はインターネット販売を予定していません。
これに対し、インターネット販売業者は、消費者の「利便性」を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対し、第１類から第３類まですべての一般用医薬品についてインターネット販売を認めよと主張しており、規制改革会議も同一の立場をとっています。
しかし、消費者の求める「利便性」は、あくまで「安全性」を前提にしたものであるはずです。サリドマイドもスモンも一般用医薬品によって起きた薬害です。現在も、スティーブンスンジョンソン症候群など一般用医薬品による重篤な被害が発生しています。
仮に、私たちが、ここで、インターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになることは明かです。
是非、インターネット販売の禁止を求める声を上げていただきますよう御願い致します。
２００８年１１月４日
薬害オンブズパースン会議 代表 鈴木利廣
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-4 AMビル4F
TEL.03-3350-0607 FAX.03-5363-7080
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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一般用医薬品のネット販売を禁止する薬事法の省令案が危機に瀕しています。
長い議論をへて、薬は本来、対面で販売するものであるという基本の考えに立ち戻って、リスクで分けた一般用医薬品を、どのような情報提供で販売してよいものとするかを規定した省令ができようとしていました。その中で、当然ですが、ネット販売の禁止が盛り込まれていました。
しかし、規制改革会議を巻き込んだネット業界の強い動きで、省令を作ろうとしていた厚生労働省が大変苦労しています。１１月の閣議決定を目指して準備していたのに、それも難しいのではないかとの観測まででています。
薬のネット販売は、ネット上でいろいろな情報を得ることができるからよい、薬局までいけない人のため、今でも特に説明を受けなくても買っているという考えをおっしゃる方もありますが、薬は、本当にそんな販売方法が許されるものなのでしょうか。
私たちは薬のことをどこまで分かっているのでしょうか。
本当に素人の判断で大丈夫なのでしょうか。
自己責任をとれるようなものなのでしょうか。
薬で健康を一生害したままになる方も、現実にはいるのです。
議論を重ねて、対面販売を基本としようとした今回の改正が、こんな簡単に拒否されてよいのでしょうか。
薬害オンブズパースン会議からの呼びかけ文を添付します。
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一般用医薬品のインターネット販売禁止を求める声を上げてください
２００６年に改正された薬事法（２００９年６月施行予定）施行規則をめぐり、一般用医薬品（医師の処方箋なしに購入できる医薬品）のインターネット販売が問題となっています。
改正薬事法により、一般用医薬品は、リスクの高さに応じて第１類から３類までの３つのグループに分けられ、第１類については薬剤師による説明文書を用いた積極的説明義務、第２類（風邪薬や胃腸薬など主要な一般用医薬品が入る）については薬剤師または登録販売員による積極的説明努力義務、第１類から第３類まで等しく専門家による相談応需義務が定められました。また、リスク区分に応じた店舗内の陳列方法や、薬剤師、登録販売者の名札明記などが求められます。
この改正は、ドラッグストアー等において、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた現状を改善し、「対面販売」を原則とし、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われたものです。
そこで、厚生労働省は、施行規則改正案の作成に当たり、第１類と第２類について、インターネット販売禁止の規定を設けました。
インターネット販売の原則禁止は、医薬品の販売は、安全確保の観点から「対面販売」を原則とするという考えに基づくもので、法改正の元となった「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書」（薬害被害者や消費者団体代表が委員として参加）や国会の審議経過にも合致するものです。
民間の医薬品監視組織である薬害オンブズパースン会議や、サリドマイド・スモン・薬害エイズ・薬害ヤコブなど過去の薬害事件の被害者らで構成する全国薬害被害者団体連絡協議会は、「対面販売」原則の強化という観点から、さらに第３類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めています。仮に将来一定の条件のもとに例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも改正薬事法はインターネット販売を予定していません。
これに対し、インターネット販売業者は、消費者の「利便性」を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対し、第１類から第３類まですべての一般用医薬品についてインターネット販売を認めよと主張しており、規制改革会議も同一の立場をとっています。
しかし、消費者の求める「利便性」は、あくまで「安全性」を前提にしたものであるはずです。サリドマイドもスモンも一般用医薬品によって起きた薬害です。現在も、スティーブンスンジョンソン症候群など一般用医薬品による重篤な被害が発生しています。
仮に、私たちが、ここで、インターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになることは明かです。
是非、インターネット販売の禁止を求める声を上げていただきますよう御願い致します。
２００８年１１月４日
薬害オンブズパースン会議 代表 鈴木利廣
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-4 AMビル4F
TEL.03-3350-0607 FAX.03-5363-7080
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