情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

自民党に乗るバ●は…マスメディアの在り方が問われている

2009-07-01 08:30:43 | メディア(知るための手段のあり方)
 本当にくだらない自民党政権延命策がはかられ、新聞やテレビもそれを大きく取り上げている。東国原問題だが、ここで、自民党に恩を売っても返してくれる保証がないことに東国原は気付かないのだろうか?外務省事務次官経験者が核持ち込みの密約の存在を認めはじめた。裁判所もなんとなく変化が見られる。これは、もう民主党政権を前提に行政や司法が動いているということではないだろうか?自民党・公明党が圧倒的敗北をするという世論調査結果が出ているのではないだろうか?そう思わざるをえないような、流れが生まれている。

 村田元事務次官は、西日本新聞の取材に対し、「1960年の安保条約改定交渉時、核兵器を搭載する米国艦船や米軍機の日本への立ち寄りと領海通過には、事前協議は必要ないとの密約が日米間にあった。私が外務次官に任命された後、前任者から引き継いだように記憶している。1枚紙に手書きの日本語で、その趣旨が書かれていた。それを、お仕えする外務大臣にちゃんと報告申し上げるようにということだった。外部に漏れては困る話ということだった。紙は次官室のファイルに入れ、次官を辞める際、後任に引き継いだ」と答えている(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105228)。

 
 これに先立ち、民主党は、政権を奪ったら沖縄に関する密約を公開し、情報を市民と共有すると述べた。

 したがって、外務省としてもいま、密約を表面に出さなければ、民主党政権下では現役役人が処分されるおそれがあることを考慮せざるを得ない。まずは、OBから密約の存在を語ってもらい、それをテコにして密約の存在を明らかにしようとしているのではないだろうか?

 ここまでの流れをマスメディアは見誤るべきではない。これまで、情報統制がおこなわれており、メディアもそれに乗じていた。しかし、インターネットの発達もあり、もはや、情報を統制し続けることはできない。

 そう、マスメディアは、密約について現役官僚が口を開くのをただ待つわけにはいかないのだ。どこが抜くか、それは、どこが新時代のマスメディアの在り方を示すかということにつながる。

 マスメディアの金字塔ともなりうる核密約存在の現役官僚告白のスクープをとるのはどこだろうか?

 そして、どこが、くだらない東国原の出馬表明をスクープ(この場合、スクープとは言えない。リークだな)するのだろうか?

 政権交代が迫り、マスメディアの在り方も問われている。


【追記】
共同のスクープだったのにしばらく各社が追いかけなかったのはなぜか?また、共同には、報告しない大臣もいたことが指摘されていたのにそれがほかの社にはないことはなぜか? という鋭いコメントをいただいています。 
 
【再追記】
もとはといえば、【沖縄返還38年目の真実 谷内正太郎・政府代表が語る「核再持ち込みの密約はあった」】という週刊朝日5月22日号掲載記事こそがスクープです。なぜ、これを朝日は新聞の方に掲載しなかったのだろうか…



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